半期報告書-第98期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)におけるわが国経済につきましては、物価上昇や円安の影響により個人消費の持ち直しに足踏みが見られましたが、インバウンド需要や雇用・所得環境の改善などにより、回復基調を維持しました。一方、欧米における政策金利の高止まり等を要因とする海外経済の減速が景気の下押しが懸念されており、依然として厳しい状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など、社会資本設備が不可欠で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれております。当社グループにおきましては、原材料費を初めとして幅広い費目で高止まりしていることによって、コスト上昇圧力となっていることから、厳しい経営環境が続いております。
このような状況ではありますが、当社グループでは引き続き新中期経営計画「STEPUP鉱研ACTIONS2025」(2021年度～2025年度)に基づいて、持続的売上拡大と利益確保に努めて参ります。
当中間連結会計期間における受注高は、ボーリング機器関連では国内外での受注が堅調に推移し前年同期を上回りました。工事施工関連においては、リニア中央新幹線等のトンネル工事や温泉工事の受注が増加したため、前年同期を上回りました。売上高につきましては、ボーリング機器関連においては顧客都合による出荷繰延等の影響により、工事施工関連においては海外工事の遅延等により前年同期を下回りました。
以上の結果、連結受注高は、前年同期38.3%増の6,422百万円、連結売上高は、同5.5%減の4,439百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は118百万円(前年同期比46.9%減)、経常利益は92百万円(同46.9%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は54百万円(同45.0%減)となりました。
当中間連結会計期間の業績は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	当中間 連結会計期間(A)	前中間 連結会計期間(B)	前年同期比較
	自 2024年4月1日	自 2023年4月1日	増減額	増減率
	至 2024年9月30日	至 2023年9月30日	(A)-(B)	(A)/(B)-1
受注高	6,422	4,645	1,776	38.3	%
売上高	4,439	4,700	△260	△5.5	%
営業利益	118	223	△104	△46.9	%
経常利益	92	173	△81	△46.9	%
親会社株主に帰属する中間純利益	54	98	△44	△45.0	%

(百万円未満は切り捨てて表示しております。以下同じ。)
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連
受注高は主力製品のロータリーパーカッションドリルに加え、中国市場向製品の受注や個社オーダーの自動掘削機の受注が伸長しました。売上高につきましては、顧客都合による出荷繰延等の影響により、前年同期を下回りました。第3四半期以降につきましては、主力製品のロータリーパーカッションドリルや個社オーダーの自動掘削機・住宅地盤杭施工機などの出荷が見込まれております。
上記の結果、受注高は前年同期を上回る4,463百万円(前年同期比29.2%増)となりました。売上高につきましては、前年同期を下回る2,884百万円(前年同期比3.8%減)を計上いたしました。
利益面におきましては、売上高が前年同期を下回ったことにより販売費及び一般管理費の固定費負担割合が増加し、セグメント利益55百万円(前年同期比17.2%減)を計上いたしました。
(単位:百万円)

	当中間 連結会計期間(A)	前中間 連結会計期間(B)	前年同期比較
	自 2024年4月1日	自 2023年4月1日	増減額	増減率
	至 2024年9月30日	至 2023年9月30日	(A)-(B)	(A)/(B)-1
受注高	4,463	3,454	1,008	29.2	%
売上高	2,884	2,998	△114	△3.8	%
セグメント利益	55	66	△11	△17.2	%

② 工事施工関連
受注高につきましては、リニア中央新幹線等のトンネル工事や温泉工事、大型アンカー工事の受注が増加したため、前年同期を大幅に上回りました。売上高につきましては、各種工事は概ね計画通りに進捗したものの、ベナンODA工事の進捗遅延の影響等により前年同期を下回りました。第3四半期以降につきましては、今後始まる大型プロジェクトの受注を確実にするとともに、ベナンODA工事の進捗が見込まれており、売上の回復と原価管理の強化により、利益の確保を目指してまいります。
上記の結果、受注高は前年同期と比べると768百万円上回り、1,959百万円(前年同期比64.5%増)となりました。売上高につきましては、前年同期より146百万円減少し、1,555百万円(前年同期比8.6%減)となりました。
利益面におきましては、大型プロジェクトが完成まで至らず、利益の伸長が出来ず原価率の悪化となりました。また、売上高の減少で販売費及び一般管理費の固定費負担割合の増加により、セグメント利益62百万円(前年同期比60.0%減)を計上いたしました。
(単位:百万円)

	当中間 連結会計期間(A)	前中間 連結会計期間(B)	前年同期比較
	自 2024年4月1日	自 2023年4月1日	増減額	増減率
	至 2024年9月30日	至 2023年9月30日	(A)-(B)	(A)/(B)-1
受注高	1,959	1,190	768	64.5	%
売上高	1,555	1,701	△146	△8.6	%
セグメント利益	62	155	△93	△60.0	%

(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して458百万円減少し、13,030百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)が24百万円、その他の流動資産が124百万円それぞれ増加しましたが、売上債権(受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権)が346百万円、現金及び預金が50百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して248百万円減少し、7,957百万円となりました。
有形及び無形固定資産は、建物、工具器具備品、ソフトウェアなどで25百万円の設備投資を行ないましたが、124百万円の減価償却を実施したことなどから、有形及び無形固定資産は125百万円減少し、4,734百万円となりました。
投資その他の資産は、繰延税金資産が23百万円増加しましたが、その他の投資その他の資産が108百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して84百万円減少し、337百万円となりました。以上の結果、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して209百万円減少し、5,072百万円となりました。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して420百万円減少し、8,094百万円となりました。
流動負債は、未払費用が72百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が91百万円、賞与引当金が68百万円それぞれ増加しましたが、仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金)が267百万円、未払法人税等が24百万円、その他の流動負債が152百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して204百万円減少し、4,101百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が187百万円、繰延税金負債が18百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して216百万円減少し、3,992百万円となりました。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益54百万円を計上しましたが、剰余金の配当により101百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して37百万円減少し、4,935百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.0ポイント増加し、37.9%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して52百万円減少し1,605百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、66百万円の収入(前年同期は415百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益91百万円、売上債権の減少346百万円、減価償却費124百万円などであり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少265百万円、棚卸資産の増加24百万円、法人税等の支払額99百万円などであります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、88百万円の収入(前年同期は8百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出16百万円、保険積立金の解約による収入116百万円などであります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、207百万円の支出(前年同期は382百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金100百万円の純増加となっております。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出195百万円、配当金の支払額100百万円であります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入金等により必要とする資金を調達しており、資金需要として主なものは、運転資金、設備投資、企業買収、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。