四半期報告書-第95期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,473百万円増加し、10,699百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が228百万円、棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、未成工事支出金、原材料及び貯蔵品)が146百万円増加しましたが、売上債権(受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、完成工事未収入金)が395百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して20百万円減少し、6,582百万円となりました。
有形・無形固定資産は減価償却費を79百万円計上しましたが、伊勢原新工場関連で1,534百万円、機械装置、リース有形資産などで50百万円の設備投資を行ったことにより1,503百万円増加し、3,993百万円となりました。投資その他の資産は、繰延税金資産が14百万円減少したことなどにより124百万円となりました。以上の結果、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して1,493百万円増加し、4,117百万円となりました。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,570百万円増加し、6,116百万円となりました。
流動負債は、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金、リース債務を含む)が155百万円、買入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金)が139百万円増加しましたが、契約負債(未成工事受入金を含む)が67百万円、未払法人税等が118百万円、賞与引当金が76百万円減少し、前連結会計年度末と比較して154百万円増加し、3,508百万円となりました。
固定負債は、長期借入金(リース債務を含む)が1,413百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して1,415百万円増加し、2,607百万円となりました。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、会計方針の変更による累積的影響額で9百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益289百万円を計上しましたが、自己株式の取得により313百万円、配当金の支払いにより89百万円減少したことにより前連結会計年度末と比較して96百万円減少し、4,583百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.4%から42.6%へ減少いたしました。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や緊急事態宣言の解除等により、厳しい状況が徐々に緩和され、景気に持ち直しの動きが見られるなか、新たな変異株の発生など感染再拡大のリスクが解消されず、設備投資に足踏みがみられるなど先行き不透明な状況で推移致しました。また、世界経済につきましても、同様に変異株等による一部の地域での感染再拡大により依然として不安定な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれております。当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的なサプライチェーンへの影響により仕入部品調達の影響が出始めているため、ボーリング機器関連の主要機械の受注、生産、出荷体制への影響を注視して参ります。工事施工関連においては、建設業界における「働き方改革」などによる工程の変更、大型プロジェクト案件から、脱炭素・自然エネルギー関連事業への移行過渡期にあります。
このような状況のもと、当社グループでは当期から新たに策定した新中期経営計画「STEP UP鉱研ACTIONS 2025」(2021年度～2025年度)に基づいて、持続的売上拡大と収益確保に努めて参ります。
当第3四半期連結累計期間の受注高は、ボーリング機器関連では第3四半期に入って新型コロナウイルス感染症のサプライチェーンへの影響に伴う納期長期化の影響により受注が伸び悩みました。また、工事施工関連においては、トンネル調査工事で見込んでいた追加受注分が工期延長となったことで受注できず、大型工事も着工が延期されたことにより当四半期では受注とならなかったため前年同四半期を下回りました。今後は、トンネル工事の受注減少を見込み、当社独自の技術を生かした事業の受注を目指して参ります。売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、ほぼ、前年同四半期と同水準となっております。
以上の結果、連結受注高は前年同四半期22.0%減の5,168百万円、連結売上高は同3.0%減の5,351百万円となりました。利益面におきましては、原価率の改善、更に販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は323百万円(前年同四半期は233百万円の営業利益)、経常利益は317百万円(同234百万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は289百万円(前年同四半期は厚木工場売却による特別利益963百万円があったため847百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	当第3四半期 連結累計期間(A)	前第3四半期 連結累計期間(B)	前年同期比較
	自 2021年4月1日	自 2020年4月1日	増減額	増減率
	至 2021年12月31日	至 2020年12月31日	(A)-(B)	(A)/(B)-1
受注高	5,168	6,630	△1,461	△22.0	%
売上高	5,351	5,517	△166	△3.0	%
営業利益	323	233	89	38.5	%
経常利益	317	234	83	35.5	%
親会社株主に帰属する四半期純利益	289	847	△558	△65.9	%

(百万円未満は切り捨てて表示しております。)
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連
第3四半期に入って新型コロナウイルス感染症のサプライチェーンへの影響に伴う納期長期化の影響により受注が伸び悩みました。受注高全体では前年同四半期を下回る3,025百万円(前年同四半期比7.5%減)となりました。売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、前年同四半期を35百万円(前年同四半期比1.3%増)上回る2,856百万円の売上高を計上いたしました。利益面では引き続き特機の原価高をおこさない体制により逐次、個別原価の管理を行っていることと、棚卸評価損などの特殊原価の減少により原価率は改善しました。更に、販売費及び一般管理費の負担も減少したことにより、同セグメントは57百万円のセグメント利益(前年同四半期は32百万円のセグメント損失)を計上いたしました。
(単位:百万円)

	当第3四半期 連結累計期間(A)	前第3四半期 連結累計期間(B)	前年同期比較
	自 2021年4月1日	自 2020年4月1日	増減額	増減率
	至 2021年12月31日	至 2020年12月31日	(A)-(B)	(A)/(B)-1
受注高	3,025	3,271	△246	△7.5	%
売上高	2,856	2,820	35	1.3	%
セグメント利益又は損失(△)	57	△32	90	―

(百万円未満は切り捨てて表示しております。)
② 工事施工関連
受注高はトンネル調査工事で見込んでいた追加受注分が工期延長となったことで受注できず、大型工事も着工が延期されたことにより当四半期では受注とならなかったため前年同四半期と比べると1,215百万円減少し、2,143百万円(前年同四半期比36.2%減)となりました。売上高につきましては、大型アンカー工事の着工が遅延したため、売上高全体では前年同四半期を201百万円(前年同四半期比7.5%減)下回る2,495百万円となりました。利益につきましては、ほぼ前年同四半期と同水準の264百万円のセグメント利益(前年同四半期比1.5%減)を計上いたしました。
(単位:百万円)

	当第3四半期 連結累計期間(A)	前第3四半期 連結累計期間(B)	前年同期比較
	自 2021年4月1日	自 2020年4月1日	増減額	増減率
	至 2021年12月31日	至 2020年12月31日	(A)-(B)	(A)/(B)-1
受注高	2,143	3,359	△1,215	△36.2	%
売上高	2,495	2,697	△201	△7.5	%
セグメント利益	264	268	△4	△1.5	%

(百万円未満は切り捨てて表示しております。)
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入金等により必要とする資金を調達しており、資金需要として主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。