#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「工事施工関連」は、地質調査・土木・地すべり工事・さく井・温泉工事・土壌汚染改良工事・建築基礎工事等におけるボーリング掘削工事及び建設コンサルタント等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
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#2 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#3 商品売上高に関する注記: ※1 商品売上高に含むレンタル収入は、次のとおりであります。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/21 14:58
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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#6 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況: 当社の社外取締役は次の2名であります。
社外取締役田島建二氏は、会社の経営に直接関与した経験はありませんが、日立建機株式会社における長年にわたる経理・監査の業務を通じ、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しているため、当社の社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。また、同氏は当社の主要株主である日立建機株式会社の監査委員会事務局の出身者であり、2019年3月末時点において、同社は当社株式の25.64%を保有する資本関係がありますが、同社との取引金額が売上高の0.5%と僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外取締役木村博一氏は、当社の主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身者であり、金融機関における豊富な経験と幅広い見識を有しているため、外部の視点を持って社外取締役の職務を遂行できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、株式会社みずほ銀行を退職してから10年以上経過しており、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)目標とする経営指標
当社グループでは2017年度の業績結果を踏まえ、安定的に利益を出せる収益構造を速やかに回復し、売上拡大を図るため、当社グループとしての新たな三ヶ年計画「2018中期経営計画(2018年度～2020年度)」を編成しました(なお、今までの三ヶ年計画は2017年度で終了)。計画の最終年度である2021年3月期においては、連結売上高8,250百万円、連結営業利益490百万円、連結経常利益470百万円を目標としております。
(4)当社グループを取り巻く経営環境
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の受注につきましては、ボーリング機器関連、工事施工関連ともにリニア関連工事受注が予定より遅れていることから、前期を下回りました。また、売上につきましては、ボーリング機器関連は、国内向けで部品・商品の出荷が伸びたため微増となりましたが、工事施工関連での完工高減少により、前期と比べると減少となりました。
以上の結果、連結受注高は前期比△1.8%の7,383百万円、連結売上高は、同△4.2%の7,137百万円となりました。利益面におきましては、売上高減少となりましたが、工事施工関連におけるコントロールボーリング工事、大口径立坑掘削工事(BM工事)及び大型アンカー工事が順調に完工し、全体の原価率を抑制できたため、営業利益は同281.6%増の272百万円、経常利益は同282.9%増の267百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は179百万円(前期は30百万円の損失)となりました。
当年度の連結の業績は、次のとおりであります。
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