構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、2016年4月1日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 2～40年
機械及び装置 2～15年
但し、工事用機械については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2019/06/21 14:58

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	76	千円	0	千円
機械装置及び運搬具	0	〃	0	〃

2019/06/21 14:58

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

		(単位:千円)
	厚木工場(天井照明機器設置)	5,890
構築物	諏訪工場(シートハウス土間設置)	19,000
機械及び装置	厚木工場(NEDO地中熱掘削機)	33,699

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2019/06/21 14:58

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、たな卸資産(商品及び製品、原材料及び貯蔵品、未成工事支出金など)が87百万円、現金及び預金が64百万円減少しましたが、売上債権(受取手形及び売掛金、完成工事未収入金など)が297百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ122百万円2.1%増加し6,015百万円となりました。
有形・無形固定資産は、建物、機械及び装置、構築物などで合計244百万円の設備投資を行いましたが、83百万円の減価償却の実施により1,629百万円となりました。投資その他の資産は、繰延税金資産が18百万円増加しましたが、その他(保険積立金など)が21百万円減少し、367百万円となったことにより、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ103百万円5.5%増加し、1,996百万円となりました。
(負債の部)

2019/06/21 14:58

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
但し、2016年4月1日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。

2019/06/21 14:58

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
但し、2016年4月1日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

2019/06/21 14:58

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、2016年4月1日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2～40年
機械装置及び運搬具 2～15年
但し、工事用機械については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2019/06/21 14:58