#1 事業等のリスク: 当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、独占禁止法、廃棄物処理法、労働安全衛生法、下請法、品質確保法、個人情報保護法、会社法、金融商品取引法等により法的な規制を受けています。これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等により、業績・事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。また、法令遵守を含めたコンプライアンス体制の充実を図っておりますが、内部統制機能が充分に働かずに公正取引の確保や環境汚染等の法令違反、財務報告の虚偽記載が発生した場合には、営業活動が予定通り実行できなくなることもあり、その際には業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 繰延税金資産に係るリスク
当社グループは、繰延税金資産に対して、将来の課税所得に予測等に照らし、定期的に回収可能性の評価を行なっております。しかし、経営環境悪化等に伴う事業計画の目標未達等により課税所得の見積りの変更が必要となった場合や、税率の変動を伴う税制に変更等があった場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
2020/06/29 13:43
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の受注につきましては、ボーリング機器関連、工事施工関連ともに前期を大きく上回りました。また、売上につきましては、ボーリング機器関連の海外売上は低調となりましたが、国内売上がそれをカバーし、また、工事施工関連でも海外工事は減少しましたが、国内でのトンネル先進調査ボーリング工事を中心に完工高が増えたため、売上全体では前期を上回りました。
以上の結果、連結受注高は前期比11.8%増の8,257百万円、連結売上高は、同6.5%増の7,600百万円となりました。利益面におきましては、売上高の増加と原価率の低減が奏功し、営業利益は415百万円(前期は272百万円の営業利益)経常利益は416百万円(同267百万円の経常利益)と各段階利益は前期を大きく上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、伊勢原工場用地購入決定による厚木工場リニューアル計画中止に伴う固定資産除却損及び機械装置の減損処理で特別損失73百万円の計上、繰延税金資産の回収可能性の見直しによる積み増44百万円により、338百万円(前期は179百万円の当期純利益)の利益を計上いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症による当期の業績への影響は軽微であると判断しております。
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#4 追加情報、財務諸表（連結）: その結果、2021年3月期の売上高について、当社が当初見込んでいた金額と比較し、約10%程度の減少を想定しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、当該影響については、長期化する不確実性を考慮しつつも少なくとも2020年6月末までは深刻な状況が継続し、その後緩やかに改善し始め、2021年3月末までには概ね収束すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
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#5 追加情報、連結財務諸表（連結）: その結果、これらは2021年3月期の売上高の減少要因になる可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、当該影響については、長期化する不確実性を考慮しつつも少なくとも2020年6月末までは深刻な状況が継続し、その後緩やかに改善し始め、2021年3月末までには概ね収束すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
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