(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	20,122	45,889	75,581	112,405
税金等調整前四半期(当期)純損益金額(百万円)	759	534	4,240	5,432

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#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

・当社の親会社は、株式会社神戸製鋼所であります。親会社は、間接所有を含め当社の議決権の3分の2以上を有しております。
・当社は、親会社の企業グループの中で、固有の事業領域である水処理関連事業、廃棄物処理関連事業及びグラスライニング製機器・装置等を中心とした化学・食品機械関連事業を担う会社であり、親会社からの事業上の制約はなく、独自の事業活動を行っております。
・当社は、社内規則に基づき、子会社が行う重要な意思決定に際しては事前協議を義務付けるとともに、子会社ごとに主管部門を定め、リスク管理、法令等の遵守、経営の効率化を含めた当社グループ各社の経営の管理、支援を行う体制となっております。また、適宜取締役及び監査役を派遣し、子会社の経営を管理、監督しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

化学工業用機器・装置、粉粒体機器・装置、醸造用機器、水素酸素発生装置
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメント損益は、経常利益であります。なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

部顧客への売上高の調整額152百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
(2)セグメント損益の調整額△699百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外収益等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産の調整額18,367百万円は、各報告セグメントに配分していない現預金及び管理部門の固定資産等であります。
(4)セグメント負債の調整額24,501百万円は、各報告セグメントに配分していない短期借入金、未払法人税等、未払費用等であります。
(5)減価償却費の調整額294百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門の建物等の減価償却費であります。
(6)受取利息の調整額△815百万円は、予定利率で各報告セグメントに配分した金利と実際の金利との差額等であります。
(7)支払利息の調整額△683百万円は、予定利率で各報告セグメントに配分した金利と実際の金利との差額等であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額348百万円は各報告セグメントに配分していない管理部門のシステム関連等の固定資産増加であります。2021/06/25 11:56

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

業の概況 3.事業の内容」に記載しております。
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結会社のそれらの合計額に比べ、重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。2021/06/25 11:56

#6 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。

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#7 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び関係会社)は、株式会社神鋼環境ソリューション(当社)、子会社28社で構成され、水処理関連事業、廃棄物処理関連事業及び化学・食品機械関連事業に係る製品の製造販売に加え、各事業に関連するアフターサービス等の事業活動を展開しております。また、親会社である株式会社神戸製鋼所は、鉄鋼関連事業、アルミ・銅関連事業、産業機械の製造販売等を営んでおります。
(1)当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

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#8 会計方針に関する事項（連結）

ロ製品保証引当金
製品の販売後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の経験率に基づく当連結会計年度負担額のほか、特定案件の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ工事損失引当金

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメント損益は、経常利益であります。なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。2021/06/25 11:56

#10 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を分析・評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内に設置する製品別の事業部門を基礎とした「水処理関連事業」、「廃棄物処理関連事業」及び「化学・食品機械関連事業」の3つのセグメントを報告セグメントとしております。
各セグメントは、それぞれが所管する事業(子会社の事業を含む)に関して、国内及び海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

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#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/25 11:56

#12 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	(2021年3月31日現在)
廃棄物処理関連事業	1,496	(647)
化学・食品機械関連事業	213	(82)
全社(共通)	207	(46)

(注)1.全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない従業員数であります。
2.臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

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#13 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
158	99
日本精化㈱	50,000	50,000	主に化学・食品機械関連事業での取引関係の維持、地元優良企業との良好な関係維持 (注)	有
	74	74
星光PMC㈱	-	13,420	主に化学・食品機械関連事業での取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、保有意義の検証の結果、当事業年度において全株式を売却しております。	無
	-	10

(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であるため記載をしておりませんが、
個別銘柄ごとに、継続保有による便益(取引上の規模・重要性、事業上の関係性、株主総利回り・配当利回り)及びリスクの精査、並びに、将来取引や事業運営への影響等を総合的に検証しております。

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#14 研究開発活動

当連結会計年度の研究開発に係る費用は、1,725百万円であります。
セグメントごとの研究開発費は、水処理関連事業が527百万円、廃棄物処理関連事業が700百万円、化学・食品機械関連事業が101百万円であります。また、各セグメント共通の研究費用は395百万円であります。
水処理分野では、下水汚泥エネルギー化技術の開発を推進し、電熱スクリュ式炭化炉を用いた汚泥燃料化技術が日本下水道事業団の新技術Ⅰ類に選定されました。また、高濃度汚泥消化技術や環境配慮型創エネ汚泥焼却システムなどの技術開発を完了しました。

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#15 経営上の重要な契約等

(注)技術使用料として売上高の一定率等を支払っております。

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#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

持続的成長を実現する～
<2023年度数値目標>連結売上高 1,100億円
連結経常利益 60億円

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループでは、企業理念のもと、社会に貢献しつつ、これからも時代を超えて繁栄し続けることを全社で共有し、当期2020年度を最終年度とする5ヵ年の中期経営計画において、その基本方針である「①主力事業のリノベーション」、「②海外展開・新規事業での着実なビジネスの拡大」、「③神戸製鋼グループとの連携強化」に沿った諸施策を実施し、事業活動を展開してまいりました。
当期の経営成績につきましては、受注・受託高は水処理関連事業及び廃棄物処理関連事業で大型案件の受注があった前期に比べ25,431百万円減(21.0%減)の95,543百万円となり、当期末の受注・受託残高は、前期に比べ16,862百万円減(7.5%減)の209,282百万円となりました。売上高は、大型案件の工事進捗の寄与やアフターサービスの増加などにより、前期に比べ14,407百万円増(14.7%増)の112,405百万円、利益に関しては、増収や収益性改善などにより、営業利益は前期に比べ2,131百万円増の5,635百万円、経常利益は前期に比べ2,143百万円増の5,673百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の計上や法人税等を差引いた結果、前期に比べ888百万円増の3,617百万円となりました。
現中期経営計画の最終年度の数値目標でありました連結売上高1,100億円、連結経常利益50億円を達成いたしました。

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#18 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。

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#19 設備投資等の概要

廃棄物処理関連事業では、発電施設を中心に294百万円の設備投資を実施しました。
化学・食品機械関連事業では、生産設備を中心に164百万円の設備投資を実施しました。
管理部門では、業務改善のためのソフトウェア投資を中心とする348百万円の投資を実施しました。

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#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結会社のそれらの合計額に比べ、重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項

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#21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事進行基準による売上高
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社及び連結子会社は水処理事業及び廃棄物処理関連事業における工事契約等に関して、工事
進行基準を適用しております。工事進行基準は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事
契約について適用され、当該適用にあたっては連結会計年度末における工事収益総額、見積総原価
及び工事進捗度を合理的に見積る必要があり、工事進行基準による売上高は原価比例法(決算日
までに実施した工事に関して発生した工事原価が見積総原価に占める割合をもって決算日における
工事進捗度とする方法)に基づき、計上しております。2021/06/25 11:56

#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)製品保証引当金
製品の販売後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の経験率に基づく当事業年度負担額のほか、特定案件の当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金

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#24 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引による取引高売上高仕入高等	10,515百万円3,485	10,891百万円3,658
営業取引以外の取引高	273	283

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