- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・当社の親会社は、株式会社神戸製鋼所であります。親会社は、間接所有を含め当社の議決権の3分の2以上を有しております。
・当社は、親会社の企業グループの中で、固有の事業領域である水処理関連事業、廃棄物処理関連事業及びグラスライニング製機器・装置等を中心とした化学・食品機械関連事業を担う会社であり、親会社からの事業上の制約はなく、独自の事業活動を行っております。
・当社は、社内規則に基づき、子会社が行う重要な意思決定に際しては事前協議を義務付けるとともに、子会社ごとに主管部門を定め、リスク管理、法令等の遵守、経営の効率化を含めた当社グループ各社の経営の管理、支援を行う体制となっております。また、適宜取締役及び監査役を派遣し、子会社の経営を管理、監督しております。
2021/06/25 11:56- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を分析・評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内に設置する製品別の事業部門を基礎とした「水処理関連事業」、「廃棄物処理関連事業」及び「化学・食品機械関連事業」の3つのセグメントを報告セグメントとしております。
各セグメントは、それぞれが所管する事業(子会社の事業を含む)に関して、国内及び海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2021/06/25 11:56- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる
研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 1,926百万円 | 1,725百万円 |
- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び関係会社)は、株式会社神鋼環境ソリューション(当社)、子会社28社で構成され、水処理関連事業、廃棄物処理関連事業及び化学・食品機械関連事業に係る製品の製造販売に加え、各事業に関連するアフターサービス等の事業活動を展開しております。また、親会社である株式会社神戸製鋼所は、鉄鋼関連事業、アルミ・銅関連事業、産業機械の製造販売等を営んでおります。
(1)当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2021/06/25 11:56- #5 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| (2021年3月31日現在) |
| 廃棄物処理関連事業 | 1,496 | (647) |
| 化学・食品機械関連事業 | 213 | (82) |
| 全社(共通) | 207 | (46) |
(注)1.全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない従業員数であります。
2.臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 158 | 99 |
| 日本精化㈱ | 50,000 | 50,000 | 主に化学・食品機械関連事業での取引関係の維持、地元優良企業との良好な関係維持 (注) | 有 |
| 74 | 74 |
| 星光PMC㈱ | - | 13,420 | 主に化学・食品機械関連事業での取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、保有意義の検証の結果、当事業年度において全株式を売却しております。 | 無 |
| - | 10 |
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であるため記載をしておりませんが、
個別銘柄ごとに、継続保有による便益(取引上の規模・重要性、事業上の関係性、株主総利回り・配当利回り)及びリスクの精査、並びに、将来取引や事業運営への影響等を総合的に検証しております。
- #7 研究開発活動
当連結会計年度の研究開発に係る費用は、1,725百万円であります。
セグメントごとの研究開発費は、水処理関連事業が527百万円、廃棄物処理関連事業が700百万円、化学・食品機械関連事業が101百万円であります。また、各セグメント共通の研究費用は395百万円であります。
水処理分野では、下水汚泥エネルギー化技術の開発を推進し、電熱スクリュ式炭化炉を用いた汚泥燃料化技術が日本下水道事業団の新技術Ⅰ類に選定されました。また、高濃度汚泥消化技術や環境配慮型創エネ汚泥焼却システムなどの技術開発を完了しました。
2021/06/25 11:56- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 棚卸資産評価損 | 173 | | 298 |
| 研究開発費 | 436 | | 226 |
| 未払事業税 | 110 | | 127 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 棚卸資産評価損 | 173 | | 298 |
| 研究開発費 | 436 | | 226 |
| 資産除去債務 | 140 | | 165 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
化学・食品機械関連事業
なお、各事業の主要な製品は「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。
2021/06/25 11:56- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、神戸製鋼グループのCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に参加しており、管理会社であるコベルコフィナンシャルセンター株式会社より運転資金を調達し、余剰資金が生じた場合には同社へ預け入れを行っております。また、大型の設備投資資金については、金融機関からの長期借入等を利用しております。
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(機器材・外注費及び人件費等)、受注獲得のための販売費、競争力強化・技術力向上に資するための研究開発費が主な内容であります。支払は検収の都度行われるのに対し、入金は一定期間の出来高に基づき入金時期が決定する案件が多く、工事進捗期間は支出が先行する傾向にあります。また、官公庁からの売掛金入金が第1四半期に集中することから年間を通じて運転資金の変動が大きくなる傾向にあるため、CMSを活用し、資金の流動性を維持していきます。
投資活動については、設備投資・投融資のほか、企業統合に関する投資、上記のCMSにおける余剰資金の貸付が主な内容であります。今後、成長分野に対しては必要な投資や研究開発等を継続していきます。
2021/06/25 11:56- #12 設備投資等の概要
廃棄物処理関連事業では、発電施設を中心に294百万円の設備投資を実施しました。
化学・食品機械関連事業では、生産設備を中心に164百万円の設備投資を実施しました。
管理部門では、業務改善のためのソフトウェア投資を中心とする348百万円の投資を実施しました。
2021/06/25 11:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
