- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額(△は戻入額)であり、次のたな卸
資産評価損が売上原価及び販売費に含まれております。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| たな卸資産帳簿価額切下額 | 3百万円 | 6百万円 |
| 販売費 | 1 | 78 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
化学工業用機器・装置、粉粒体機器・装置、醸造用機器、水素酸素発生装置
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメント損益は、経常利益であります。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
2014/06/27 12:09- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額11,237百万円は、各報告セグメントに配分していない現預金及び管理部門の固定資産等であります。2014/06/27 12:09
- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2014/06/27 12:09- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結会社のそれらの合計額に比し、重要性が乏しいので連結の範囲に含めておりません。2014/06/27 12:09 - #6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、国内連結子会社1社は定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社の親会社である株式会社神戸製鋼所における減価償却方法の変更を契機として、国内連結子会社1社の有形固定資産の利用状況を検討した結果、定額法による減価償却が設備利用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
2014/06/27 12:09- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しております。(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)
退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2014/06/27 12:09- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
イ 自己所有の有形固定資産
定額法によっております。
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/27 12:09 - #9 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2014/06/27 12:09- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメント損益は、経常利益であります。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2014/06/27 12:09 - #11 引当金の計上基準
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(14～15年)による定額法により按分した金額を費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(13～16年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
2014/06/27 12:09- #12 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。なお下記のうち、( )内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。
2014/06/27 12:09- #13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は300百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。なお、その内訳は建物及び構築物8百万円、機械装置及び運搬具266百万円、無形固定資産25百万円であります。
2014/06/27 12:09- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/06/27 12:09- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 製品保証引当金 | 1,065百万円 | | 1,603百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 1,169 | | 1,113 |
| 繰延税金資産の純額 | 3,020 | | 2,794 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 製品保証引当金 | 1,087百万円 | | 1,621百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 1,169 | | 1,113 |
| 繰延税金資産の純額 | 3,640 | | 3,878 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/06/27 12:09- #18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営陣は貸倒債権、製品補償費用、退職金、偶発債務及び訴訟等について過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果は、資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値に反映されております。実際の結果は、見積り特有の不確実な要因によってこれらの見積りと異なる結果となる可能性があります。
当社は特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
2014/06/27 12:09- #19 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法であります。
ロ その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等による時価法であります。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法であります。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であります。
ロ 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であります。2014/06/27 12:09 - #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2.退職給付債務に関する事項
| (1) | 退職給付債務 | △8,721 | 百万円 |
| (2) | 年金資産 | 5,088 | |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2) | △3,633 | |
(注)連結子会社の一部は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
- #21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、為替予約を振り当てたものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/06/27 12:09 - #22 重要なヘッジ会計の方法（連結）
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…為替に係る相場変動のリスクのある資産又は負債(予定取引により発生が見込まれるものを含む)
ハ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
2014/06/27 12:09- #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
(イ)自己所有の有形固定資産
主として定額法によっております。
(ロ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/27 12:09 - #24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等による時価法であります。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法であります。
ロ デリバティブ
時価法であります。
ハ たな卸資産
(イ)仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であります。
(ロ)商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であります。2014/06/27 12:09 - #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (4)投資有価証券その他有価証券 | 282 | 282 | - |
| 資産計 | 33,159 | 33,159 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 18,922 | 18,922 | - |
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 244円28銭 | 243円00銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 30円30銭 | 16円35銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
