固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)(1)セグメント損益の調整額△774百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外収益等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費(報告セグメントへの配賦差額を含む)及び研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額11,904百万円は、各報告セグメントに配分していない現預金及び管理部門の固定資産等であります。
(3)セグメント負債の調整額11,498百万円は、各報告セグメントに配分していない短期借入金、未払法人税等、未払費用等であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額11,237百万円は、各報告セグメントに配分していない現預金及び管理部門の固定資産等であります。2014/06/27 12:09

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、機械装置及び運搬具であります。

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、国内連結子会社1社は定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社の親会社である株式会社神戸製鋼所における減価償却方法の変更を契機として、国内連結子会社1社の有形固定資産の利用状況を検討した結果、定額法による減価償却が設備利用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
イ 自己所有の有形固定資産
定額法によっております。
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/27 12:09

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	0	0
その他	17	38
計	26	40

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。なお下記のうち、( )内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	66百万円	( 4百万円)	61百万円	( 3百万円)

担保に係る債務は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は300百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。なお、その内訳は建物及び構築物8百万円、機械装置及び運搬具266百万円、無形固定資産25百万円であります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,130		1,070
その他	39		43

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 12:09

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,130		1,070
その他	39		43

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,091百万円		2,924百万円
固定資産-繰延税金資産	548		953

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 12:09

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 12:09

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③財政状態についての分析
当連結会計年度末の総資産は58,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,052百万円増加しました。流動資産は41,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,482百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加2,859百万円、仕掛品の増加353百万円によるものです。固定資産は16,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,429百万円減少しました。
負債合計は39,047百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,155百万円増加しました。流動負債は33,445百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,788百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加5,246百万円、支払手形及び買掛金の減少4,824百万円となっております。固定負債は5,601百万円となり、前連結会計年度末に比べ366百万円増加しました。

2014/06/27 12:09

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
(イ)自己所有の有形固定資産

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