#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,670百万円
固定資産 1,256百万円
2019/06/26 13:15
#2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）: 当連結会計年度に企業結合により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産 3,670百万円
固定資産 1,256百万円資産合計 4,927百万円流動負債 3,410百万円
2019/06/26 13:15
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、売上高は事業統合の影響などにより、前期に比べ11,433百万円増(14.5%増)の90,199百万円、利益に関しては、案件構成の変化や事業統合関連費用の発生などにより、営業利益は前期に比べ81百万円減の3,733百万円、経常利益は前期に比べ72百万円減の3,776百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ88百万円減の2,457百万円となりました。
当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、総資産は85,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,101百万円増加しました。流動資産は62,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,561百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加9,478百万円によるものです。固定資産は23,530百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,539百万円増加しました。
負債合計は58,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,203百万円増加しました。流動負債は48,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,884百万円増加しました。主な要因は買掛金の増加1,364百万円、短期借入金の増加7,324百万円、前受金の増加2,432百万円によるものです。固定負債は10,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ318百万円増加しました。
2019/06/26 13:15
#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,594百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,290百万円に含めて表示しております。
2019/06/26 13:15
#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,797百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,408百万円に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
2019/06/26 13:15