退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 8億8725万
- 2009年3月31日 -3.14%
- 8億5942万
- 2010年3月31日 -1.82%
- 8億4382万
- 2011年3月31日 -1.5%
- 8億3118万
- 2012年3月31日 -4.18%
- 7億9646万
- 2013年3月31日 -2.58%
- 7億7590万
個別
- 2008年3月31日
- 8億4357万
- 2009年3月31日 -0.81%
- 8億3675万
- 2010年3月31日 -1.79%
- 8億2176万
- 2011年3月31日 -2.96%
- 7億9744万
- 2012年3月31日 -3.02%
- 7億7337万
- 2013年3月31日 -2.62%
- 7億5309万
- 2014年3月31日 -3.12%
- 7億2960万
- 2015年3月31日 -3.12%
- 7億681万
- 2016年3月31日 -2.92%
- 6億8618万
- 2017年3月31日 -2.86%
- 6億6653万
- 2018年3月31日 -1.33%
- 6億5766万
- 2019年3月31日 -6.24%
- 6億1663万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 退職給付引当金
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度末の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。2019/06/27 11:19 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 11:19
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 税務上の繰越欠損金 1,109,477 983,926 退職給付引当金 196,774 184,496 固定資産処分損 81,773 76,570
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 11:19
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 未実現利益 2,715 955 退職給付引当金 200,295 187,405 固定資産処分損 81,773 76,570
- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 退職給付引当金
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度末の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2019/06/27 11:19