賞与引当金
連結
- 2014年3月31日
- 6889万
- 2015年3月31日 +51.2%
- 1億417万
個別
- 2014年3月31日
- 4157万
- 2015年3月31日 +75.15%
- 7282万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2017/07/31 14:15
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 従業員給与手当 765,962千円 744,391千円 賞与引当金繰入額 26,731 43,668 退職給付費用 65,494 63,970 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を基準とした当事業年度負担額を計上しております。2017/07/31 14:15 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2017/07/31 14:15
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 9,919 - 4,759 5,160 賞与引当金 41,576 72,822 41,576 72,822 製品保証引当金 17,617 37,538 17,617 37,538 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/07/31 14:15
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) たな卸資産評価損 252,169千円 222,739千円 賞与引当金 14,468 22,793 その他 16,685 26,709
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/07/31 14:15
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) たな卸資産評価損 252,169千円 222,739千円 賞与引当金 15,346 24,124 未実現利益 78 3,918
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2017/07/31 14:15
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を基準とした当連結会計年度負担額を計上しております。