賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3億1591万
- 2009年3月31日 -59.65%
- 1億2746万
- 2010年3月31日 -29.5%
- 8986万
- 2011年3月31日 +38.16%
- 1億2415万
- 2012年3月31日 -28.21%
- 8913万
- 2013年3月31日 -39.64%
- 5379万
- 2014年3月31日 +28.06%
- 6889万
- 2015年3月31日 +51.2%
- 1億417万
- 2016年3月31日 -1.51%
- 1億259万
- 2017年3月31日 +11.2%
- 1億1408万
- 2018年3月31日 +9.19%
- 1億2457万
- 2019年3月31日 +24.57%
- 1億5518万
個別
- 2008年3月31日
- 2億628万
- 2009年3月31日 -46.53%
- 1億1029万
- 2010年3月31日 -34.25%
- 7251万
- 2011年3月31日 +45.21%
- 1億530万
- 2012年3月31日 -30.05%
- 7365万
- 2013年3月31日 -43.53%
- 4159万
- 2014年3月31日 -0.03%
- 4157万
- 2015年3月31日 +75.15%
- 7282万
- 2016年3月31日 +0.06%
- 7286万
- 2017年3月31日 +0.97%
- 7357万
- 2018年3月31日 +1.03%
- 7433万
- 2019年3月31日 +37.54%
- 1億223万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/06/27 11:19
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 従業員給与手当 769,795千円 814,018千円 賞与引当金繰入額 40,311 48,255 退職給付費用 66,860 58,486 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を基準とした当事業年度負担額を計上しております。2019/06/27 11:19 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2019/06/27 11:19
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 4,449 - 589 3,860 賞与引当金 74,330 102,236 74,330 102,236 製品保証引当金 70,008 31,254 70,008 31,254 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 11:19
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) たな卸資産評価損 251,286千円 263,761千円 賞与引当金 22,239 30,589 税務上の繰越欠損金 1,109,477 983,926
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 11:19
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) たな卸資産評価損 251,286 263,761 賞与引当金 24,821 33,427 未実現利益 2,715 955
- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/27 11:19
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を基準とした当連結会計年度負担額を計上しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2019/06/27 11:19