賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
従業員給与手当	756,886千円	776,039千円
賞与引当金繰入額	37,881	40,258
退職給付費用	62,144	65,700

2017/11/10 9:10

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を基準とした当事業年度負担額を計上しております。2017/11/10 9:10

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,798	510	362	4,946
賞与引当金	72,864	73,574	72,864	73,574
製品保証引当金	63,265	48,272	63,265	48,272

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
たな卸資産評価損	192,680千円		183,167千円
賞与引当金	21,968		22,182
その他	37,251		33,447

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
たな卸資産評価損	192,680千円		183,167千円
賞与引当金	23,970		24,596
未実現利益	137		2,323

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/11/10 9:10

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を基準とした当連結会計年度負担額を計上しております。

2017/11/10 9:10