資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2017/11/10 9:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/11/10 9:10

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2017/11/10 9:10

#4 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2017/11/10 9:10

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2017/11/10 9:10

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる報告セグメントの利益又は損失に与える影響はありません。2017/11/10 9:10

#7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/11/10 9:10

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産および担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

2017/11/10 9:10

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2017/11/10 9:10

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/11/10 9:10

#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	場所	種類	金額(千円)
事業用資産	アピックヤマダ株式会社吉野工場	建物、機械装置、土地等	162,754

当社グループは、事業用資産については、工場ごとにグルーピングしております。
事業用資産のうち、電子部品事業に供している吉野工場について、国内半導体市場の縮小および価格競争の激化、また、LED市場の価格競争の激化等により採算性が悪化したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物24,632千円、機械装置及び運搬具69,262千円、土地23,490千円、リース資産39,645千円、その他有形固定資産3,861千円及び無形固定資産1,862千円であります。

2017/11/10 9:10

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	192,680千円		183,167千円
評価性引当額	△251,900		△238,797
繰延税金資産(流動)合計	-		-
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	1,301,237		1,253,413
評価性引当額	△2,420,899		△2,366,344
繰延税金資産(固定)合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/11/10 9:10

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	192,680千円		183,167千円
評価性引当額	△254,407		△241,878
繰延税金資産(流動)合計	137		2,323
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	1,301,237		1,253,413
評価性引当額	△2,074,776		△2,020,153
繰延税金資産(固定)合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/11/10 9:10

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

電子部品組立装置事業では、前述の事業毎の戦略であげた重点4市場のうち、スマホ等ハイエンド向け半導体市場、車載市場、WLP・LPM市場の3市場に関しては大きく市場を広げることができました。WLPに関しては、スマホ向けを中心にOSAT(Outsource Assembly and Test)、ファウンドリー双方に市場が広がるとともに、車載向けは従前のEV(電気自動車)向け、電源向けパワー半導体から、センサー用、コントローラー用、二輪車向け等用途が大きく広がったばかりでなく、販売地域もヨーロッパ、アジアへ広がりました。また、スマホ向け電子部品用の装置も引き続き好調でした。一方、課題としては、LED向け装置がLED市場の価格競争激化から低調でした。また、生産面においては、前期に引き続き第4四半期に納期が集中する傾向が改善できず安定した生産体制の構築に課題を残すとともに、開発製品が多いため短納期化への対応にも課題を残しました。
また、電子部品事業では、市場が縮小している半導体リードフレーム事業から、プレス、インサート成型技術を機軸とした新分野の事業構成比を高めることにより、電子部品事業の黒字化を狙っています。しかしながら、新分野の柱のひとつとして期待していたLPS(LEDプリモールド基板)事業に関して、装置同様LED製品の価格競争激化から価格の急速な低下及びモデルチェンジの頻発から受注量が回復せず。赤字を解消することができませんでした。結果、電子部品事業に関しては前期に引き続き固定資産の減損処理を実施いたしました。なお、LPS事業に関しては当面市場の回復は難しいと判断し、生産体制を大幅に縮小するとともに、電子部品事業の人員体制も大幅に縮小いたしました。また、中期経営計画の施策である新分野の事業構成比を高めていくために、現在進めている新分野の市場開拓の動きを一層強め、電子部品事業の黒字化を図ってまいります。
⑤内部管理体制及びコンプライアンス体制の強化

2017/11/10 9:10

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「連結キャッシュ・フロー計算書」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」のその他に表示していた851千円は、「固定資産除却損」489千円、「その他」362千円として組み替えております。

2017/11/10 9:10

#16 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品
・装置及び金型
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・電子部品等
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2017/11/10 9:10

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	22,215千円	25,221千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,006	-
資産除去債務の履行による減少額	-	-

2017/11/10 9:10

#18 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/11/10 9:10

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	平成28年3月31日現在	平成29年3月31日現在
年金資産の額	88,339,766千円	80,976,417千円
年金財政計算上の給付債務の額と最低責任準備金の額との合計額	100,369,524	94,185,596

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの給与総額割合

2017/11/10 9:10

#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2017/11/10 9:10

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)

2017/11/10 9:10

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準および評価方法
イ.有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.たな卸資産
(イ)商品及び製品・仕掛品
・装置及び金型
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・電子部品等
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2017/11/10 9:10

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)投資有価証券	81,653	81,653	-
資産計	5,762,886	5,762,886	-
(1)支払手形及び買掛金	2,761,123	2,761,123	-

(*1)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(*2)リース債務は、連結貸借対照表における流動負債および固定負債の計上金額を合算しております。

2017/11/10 9:10

#24 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

2017/11/10 9:10

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,449,956	3,695,355
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,449,956	3,695,355

2017/11/10 9:10