固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

			(単位:千円)
減損損失	-	162,754	-	162,754
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	43,585	115,609	-	159,194

(注)「その他」の区分は、リード加工金型及びリードフレーム生産用金型の調達・販売等を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/11/10 9:10

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、統括業務設備(工具、器具及び備品)及び金型事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#3 事業等のリスク

大規模自然災害の発生や、事故・火災等により、生産の停止、設備の損壊や給水・電力供給の制限等の不測の事態が発生する場合には、当社グループの事業展開、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10)固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価の変動や事業環境の大幅な変動によって、さらに減損損失が発生する可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,141	9,506
その他	126	-
計	2,268	9,506

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については、工場ごとにグルーピングしております。
事業用資産のうち、電子部品事業に供している吉野工場について、国内半導体市場の縮小および価格競争の激化、また、LED市場の価格競争の激化等により採算性が悪化したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物24,632千円、機械装置及び運搬具69,262千円、土地23,490千円、リース資産39,645千円、その他有形固定資産3,861千円及び無形固定資産1,862千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.64%で割り引いて算定しております。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
退職給付引当金	205,429		199,510
固定資産処分損	94,592		87,172
減損損失	330,923		327,525

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
退職給付に係る負債	209,028		203,030
固定資産処分損	94,592		87,172
滅損損失	330,923		327,525

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

電子部品組立装置事業では、前述の事業毎の戦略であげた重点4市場のうち、スマホ等ハイエンド向け半導体市場、車載市場、WLP・LPM市場の3市場に関しては大きく市場を広げることができました。WLPに関しては、スマホ向けを中心にOSAT(Outsource Assembly and Test)、ファウンドリー双方に市場が広がるとともに、車載向けは従前のEV(電気自動車)向け、電源向けパワー半導体から、センサー用、コントローラー用、二輪車向け等用途が大きく広がったばかりでなく、販売地域もヨーロッパ、アジアへ広がりました。また、スマホ向け電子部品用の装置も引き続き好調でした。一方、課題としては、LED向け装置がLED市場の価格競争激化から低調でした。また、生産面においては、前期に引き続き第4四半期に納期が集中する傾向が改善できず安定した生産体制の構築に課題を残すとともに、開発製品が多いため短納期化への対応にも課題を残しました。
また、電子部品事業では、市場が縮小している半導体リードフレーム事業から、プレス、インサート成型技術を機軸とした新分野の事業構成比を高めることにより、電子部品事業の黒字化を狙っています。しかしながら、新分野の柱のひとつとして期待していたLPS(LEDプリモールド基板)事業に関して、装置同様LED製品の価格競争激化から価格の急速な低下及びモデルチェンジの頻発から受注量が回復せず。赤字を解消することができませんでした。結果、電子部品事業に関しては前期に引き続き固定資産の減損処理を実施いたしました。なお、LPS事業に関しては当面市場の回復は難しいと判断し、生産体制を大幅に縮小するとともに、電子部品事業の人員体制も大幅に縮小いたしました。また、中期経営計画の施策である新分野の事業構成比を高めていくために、現在進めている新分野の市場開拓の動きを一層強め、電子部品事業の黒字化を図ってまいります。
⑤内部管理体制及びコンプライアンス体制の強化

2017/11/10 9:10

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「連結キャッシュ・フロー計算書」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」のその他に表示していた851千円は、「固定資産除却損」489千円、「その他」362千円として組み替えております。

2017/11/10 9:10

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益
特別利益は、固定資産売却益を9百万円計上し9百万円(前期比25.1%減)となりました。一方、特別損失は収益性の悪化した資産グループの固定資産の減損処理を実施し、22百万円の減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は335百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失689百万円)となりました。
(2)財政状態の分析

2017/11/10 9:10

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	22,215千円	25,221千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,006	-
資産除去債務の履行による減少額	-	-

2017/11/10 9:10

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

2017/11/10 9:10