四半期報告書-第62期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(4)継続企業の前提に関する重要事象等についての対応策
当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が継続しており、前連結会計年度までに3期連続で多額の営業損失を計上いたしました。このような状況により、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するという前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
この状況に対して当社グループは、平成24年度から3年間を対象とした事業構造改革・生産改革・営業改革の3つの改革(Innovation3)を柱とした「中期経営計画」を策定し、諸施策を実行してまいりました。
この中期経営計画は、①半導体市場において劇的な環境変化に対応できる企業体質を構築し、新たな価値の創出により海外市場を中心にシェアの拡大を図ること、②シリコンサイクルに影響される事業形態からの脱却を目指し、新技術の開発を推進し新たな市場への参入と早期に収益化を図ることを目的として策定いたしました。当社グループは、この中期経営計画の着実な実現をとおして、既存の半導体事業の強化と新規事業の拡大を図り、これによる経営基盤の強化を強い決意で取組んでおります。
また、財務面に関しましては、当面の事業遂行上、十分な手元資金を有しておりますが、引き続きメインバンク等との良好な関係を維持し、安定的かつ弾力的な資金調達を行っていく所存であります。