繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4935万
- 2009年3月31日 -15.4%
- 4175万
- 2010年3月31日 +10.9%
- 4630万
- 2011年3月31日 +2.99%
- 4769万
- 2012年3月31日 +11.57%
- 5321万
- 2013年3月31日 -2.62%
- 5181万
- 2014年3月31日 +5.43%
- 5463万
- 2015年3月31日 -7.82%
- 5035万
- 2016年3月31日 +5.24%
- 5300万
- 2017年3月31日 +45.28%
- 7700万
- 2018年3月31日 -16.88%
- 6400万
- 2019年3月31日 +256.25%
- 2億2800万
個別
- 2019年3月31日
- 1億3500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/23 14:35
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 未払社会保険料 13百万円 15百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/23 14:35
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 未払社会保険料 17百万円 16百万円 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)2022/06/23 14:35
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染状況や収束時期等を予測することは困難でありますが、当社グループに与える影響はないものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。