有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払社会保険料	13百万円		15百万円
未払事業税	7		5
未払事業所税	1		1
賞与引当金	78		77
工事補償等引当金	72		65
受注損失引当金	6		19
売上原価否認	153		107
退職給付引当金	295		296
長期未払金	33		33
貸倒引当金	7		5
関係会社株式評価損	397		487
その他有価証券評価損	41		40
事業構造改善費用	14		0
税務上の繰越欠損金	27		29
その他	14		21
繰延税金資産小計	1,163		1,206
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△27		△29
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,013		△1,018
評価性引当額小計	△1,040		△1,048
繰延税金資産合計	122		158
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△224		△298
資産除去債務	-		△1
繰延税金負債合計	△224		△300
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△102		△142

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.2		△14.6
住民税均等割額	2.6		2.8
留保金課税等	8.6		-
評価性引当額の増減	8.9		△36.3
法人税額の特別控除	△4.9		△0.2
その他	0.9		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0		△16.5