有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
未払社会保険料	9百万円	10百万円
未払事業税	14	19
未払事業所税	1	1
賞与引当金	60	61
工事補償等引当金	46	135
受注損失引当金	-	52
貸倒引当金	6	2
その他	12	59
評価性引当額	-	△90
繰延税金負債(流動)との相殺	-	△2
計	152	250
(2) 固定資産
退職給付引当金	369	325
長期未払金	35	33
貸倒引当金超過額	8	6
その他有価証券評価損	43	41
その他	30	6
評価性引当額	△468	△413
繰延税金負債(固定)との相殺	△19	-
計	-	-
繰延税金資産の合計	152	250
(繰延税金負債)
(1) 流動負債
繰延ヘッジ損益	-	△2
繰延税金負債(流動)との相殺	-	2
計	-	-
(2) 固定負債
その他有価証券評価差額金	△448	△403
繰延税金資産(固定)との相殺	19	-
計	△428	△403
繰延税金負債の合計	△428	△403
繰延税金負債の純額	△276	△153

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.0%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0	△7.4
住民税均等割額	1.4	3.1
外国税額等	0.2	0.1
留保金課税等	0.5	10.7
評価性引当額の増減	1.1	31.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1	7.5
子会社清算による影響	-	△16.1
その他	△5.3	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4	62.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.0%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16百万円、繰延税金負債は13百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は13百万円、法人税等調整額は16百万円、繰延ヘッジ損益は0百万円それぞれ増加しております。