有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
未払社会保険料	10,418千円	9,991千円
未払事業税	21,115	14,727
未払事業所税	1,178	1,098
賞与引当金	64,948	60,468
工事補償等引当金	51,639	46,559
受注損失引当金	21,420	-
貸倒引当金	-	6,930
その他	18,524	12.386
評価性引当額	△5,645	-
計	183,600	152,161
(2) 固定資産
退職給付引当金	335,091	369,714
長期未払金	38,520	35,310
貸倒引当金超過額	7,240	8,195
その他有価証券評価損	47,969	43,971
その他	50,623	30,610
評価性引当額	△479,444	△468,364
繰延税金負債(固定)との相殺	-	△19,438
計	-	-
繰延税金資産の合計	183,600	152,161

(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	483,283	448,415
繰延税金資産(固定)との相殺	-	△19,438
計	483,283	428,976
繰延税金負債の合計	483,283	428,976
繰延税金負債の純額	△299,683	△276,815

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	36.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.5	△4.0
住民税均等割額	0.9	1.4
外国税額等	0.5	0.2
留保金課税等	2.4	0.5
評価性引当額の見直しによる繰延税金資産の計上	△5.5	1.1
その他	△2.2	△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0	33.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13百万円、繰延税金負債は54百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は56百万円、法人税等調整額は15百万円それぞれ増加しております。