有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
未払社会保険料	10百万円		9百万円
未払事業税	18		10
未払事業所税	1		1
賞与引当金	51		50
工事補償等引当金	79		70
受注損失引当金	205		532
貸倒引当金	4		2
その他	27		25
評価性引当額	△230		△402
繰延税金負債(流動)との相殺	-		△0
計	167		299
(2) 固定資産
退職給付引当金	350		328
長期未払金	33		33
貸倒引当金	5		5
関係会社株式評価損	276		277
その他有価証券評価損	41		41
その他	5		5
評価性引当額	△677		△685
繰延税金負債(固定)との相殺	△34		△6
計	-		-
繰延税金資産の合計	167		299
(繰延税金負債)
(1) 流動負債
繰延ヘッジ損益	-		△0
繰延税金負債(流動)との相殺	-		0
計	-		-
(2) 固定負債
その他有価証券評価差額金	△483		△591
繰延税金資産(固定)との相殺	34		6
計	△448		△584
繰延税金負債の合計	△448		△584
繰延税金負債の純額	△281		△285

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。