有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
未払社会保険料	11,393千円	10,418千円
未払事業税	11,269	21,115
未払事業所税	940	1,178
賞与引当金	71,822	64,948
工事補償等引当金	49,426	51,639
受注損失引当金	-	21,420
その他	9,933	18,524
評価性引当額	△12,285	△5,645
繰延税金負債(流動)との相殺	△1,213	-
計	141,286	183,600
(2) 固定資産
退職給付引当金	364,779	335,091
長期未払金	77,520	38,520
貸倒引当金超過額	5,358	7,240
関係会社株式評価損	14,704	21,451
その他有価証券評価損	50,633	47,969
その他	30,793	29,172
評価性引当額	△543,790	△479,444
計	-	-
繰延税金資産の合計	141,286	183,600

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金負債)
(1) 流動負債
その他有価証券評価差額金	△1,213	-
繰延税金資産(流動)との相殺	1,213	-
計	-	-
(2) 固定負債
その他有価証券評価差額金	258,893	483,283
計	258,893	483,283
繰延税金負債の合計	258,893	483,283
繰延税金負債の純額	△117,607	△299,683

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.00%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7	△5.5
住民税均等割額	0.8	0.9
外国税額等	0.2	0.5
留保金課税等	2.3	2.4
評価性引当額の見直しによる繰延税金資産の計上	△6.7	△5.5
その他	△3.4	△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8	29.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から36.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は10,200千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。