有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
未払社会保険料	10百万円	10百万円
未払事業税	19	18
未払事業所税	1	1
賞与引当金	61	51
工事補償等引当金	135	79
受注損失引当金	52	205
貸倒引当金	2	4
その他	59	27
評価性引当額	△90	△230
繰延税金負債(流動)との相殺	△2	-
計	250	167
(2) 固定資産
退職給付引当金	325	350
長期未払金	33	33
貸倒引当金超過額	6	5
関係会社株式評価損	0	276
その他有価証券評価損	41	41
その他	5	5
評価性引当額	△413	△677
繰延税金負債(固定)との相殺	-	△34
計	-	-
繰延税金資産の合計	250	167
(繰延税金負債)
(1) 流動負債
繰延ヘッジ損益	△2	-
繰延税金負債(流動)との相殺	2	-
計	-	-
(2) 固定負債
その他有価証券評価差額金	△403	△483
繰延税金資産(固定)との相殺	-	34
計	△403	△448
繰延税金負債の合計	△403	△448
繰延税金負債の純額	△153	△281

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	△0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.4	2.0
住民税均等割額	3.1	△1.1
外国税額等	0.1	△0.0
留保金課税等	10.7	△1.9
評価性引当額の増減	31.4	△66.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.5	-
子会社清算による影響	△16.1	-
その他	△1.2	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.2	△37.5