有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払社会保険料	9百万円		15百万円
未払事業税	10		24
未払事業所税	1		1
賞与引当金	50		88
工事補償等引当金	70		79
受注損失引当金	532		41
売上原価否認	17		196
退職給付引当金	328		329
長期未払金	33		33
貸倒引当金	8		7
関係会社株式評価損	277		349
その他有価証券評価損	41		41
その他	13		13
繰延税金資産の小計	1,394		1,221
評価性引当額	△1,088		△941
繰延税金資産の合計	306		280
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△0		-
その他有価証券評価差額金	△591		△145
繰延税金負債の合計	△591		△145
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△285		135

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「売上原価否認」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」として表示しておりました31百万円は、「売上原価否認」17百万円および「その他」13百万円に組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上して		31.0%
(調整)	いるため、注記を省略してお
交際費等永久に損金に算入されない項目	ります。		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.8
住民税均等割額			0.4
留保金課税等			0.9
評価性引当額の増減			△10.3
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			20.8