有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(経営方針)
2019年4月から3カ年計画として予定しておりました第9次中期経営計画「Productivity Innovation-21」につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、中期経営計画策定時に前提としていた事業環境が大きく変化してしまい、計画通りに実行できない状況が続いていることから、本中期経営計画の期間を4カ年計画に変更いたしました。その概要は以下のとおりであります。
企業目標:「業務の改革をもって生産性を向上させ、お客様の期待に応える企業」
経営方針:「CS(顧客満足度)の向上」
経営目標:2022年度 売上高営業利益率5%
主な重点施策:
Ⅰ. 生産能力の増強と業務効率の向上
1) 生産能力・国内生産体制強化
2) 業務効率の向上
Ⅱ. 現有市場の拡大と収益力強化
1) 船舶用造水装置の拡販
2) 船舶用アフターサービス事業の拡大
3) 空冷式熱交換器の競争力強化
4) 蒸発濃縮装置アフターサービスの拡販
5) 蒸発濃縮装置の中国事業拡大
Ⅲ. ビジネスモデルの変革と新製品・新市場展開
1) 蒸発濃縮装置のビジネスモデルの変革
2) マテリアルリサイクルでの新テーマ発掘
(経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
今後のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数減少を受け、長らく落ち込んでいた個人消費の回復が期待される一方、ロシアのウクライナ軍事侵攻に起因する資源価格・原材料価格等の上昇がインフレを加速し、その抑制に向けた各国の利上げによる経済の冷え込みや、中国国内の「ゼロコロナ」政策によるロックダウンが中国経済の成長の足かせになるなど、世界的規模で経済の減速が懸念され、先行き不透明な状態が継続するものと予想されます。
当社グループといたしましては、先行き不透明な状況下においても、「水を造り、熱を活かし、音を究め、よりよい環境をつくる。」という当社グループの企業テーマに基づき、利益の確保に努め、社会に貢献してまいります。とりわけ、日本政府が掲げている、2030年度温室効果ガス排出2013年度比46%削減実現を目指し、カーボンニュートラル社会の実現を軸とした「新中期経営計画」を策定してまいります。その実現のために、当社グループは総力をあげて、お客様の温室効果ガス排出量削減、脱炭素社会の実現に資する製品やシステム開発に尽力してまいります。また、自社におけるカーボンニュートラルの達成や次世代情報基盤の構築に向けた投資を積極的に行ってまいります。
(文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。)