訂正有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払社会保険料	15百万円		12百万円
未払事業税	24		4
未払事業所税	1		1
賞与引当金	88		71
工事補償等引当金	79		68
受注損失引当金	41		7
売上原価否認	196		144
退職給付引当金	329		291
長期未払金	33		33
貸倒引当金	7		8
関係会社株式評価損	349		349
その他有価証券評価損	41		41
繰越欠損金	-		101
その他	13		12
繰延税金資産小計	1,221		1,148
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△101
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△941		△920
評価性引当額小計	△941		△1,022
繰延税金資産合計	280		126
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△145		△127
繰延税金負債合計	△145		△127
繰延税金資産又は負債(△)の純額	135		△1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△5.1
住民税均等割額	0.4		2.4
留保金課税等	0.9		-
評価性引当額の増減	△10.3		34.9
その他	△0.5		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.8		65.0