- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が2億33百万円増加し、売上原価は1億79百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ59百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2億42百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(「企業会計基準第12号」 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/10 13:24- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループは、2019年度を初年度とする中期経営計画に基づき、業務の改革と生産性向上を通じて、お客様の期待に応える企業を目指しておりますが、当第3四半期における受注高は72億49百万円(前年同期比11.3%減)となり、売上高は71億12百万円(同8.5%減)、受注残高は118億75百万円(同14.1%増)となりました。
損益面につきましては、消音冷熱装置事業において高採算の案件があったことから、営業利益は1億73百万円(同192.8%増)、経常利益は2億46百万円(前年同期は2億4百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億42百万円(前年同期は2億70百万円の損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
2022/02/10 13:24- #3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
(注)1 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2022/02/10 13:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
