四半期報告書-第75期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(以下、当第3四半期という)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、大企業の製造業を中心に海外経済の回復にともなう輸出の増加などを背景に、企業の設備投資は底堅く推移しているものの、原材料価格の上昇や新型コロナウイルス感染再拡大の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは、2019年度を初年度とする中期経営計画に基づき、業務の改革と生産性向上を通じて、お客様の期待に応える企業を目指しておりますが、当第3四半期における受注高は72億49百万円(前年同期比11.3%減)となり、売上高は71億12百万円(同8.5%減)、受注残高は118億75百万円(同14.1%増)となりました。
損益面につきましては、消音冷熱装置事業において高採算の案件があったことから、営業利益は1億73百万円(同192.8%増)、経常利益は2億46百万円(前年同期は2億4百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億42百万円(前年同期は2億70百万円の損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 船舶用機器事業
新型コロナウイルスからの各国経済の回復ならびに巣ごもり需要の増加により海運市況が好転し、世界の新造船受注量が増加に転じた影響により受注高は16億29百万円(前年同期比6.6%増)と増加したものの、前期の受注減が影響し、売上高は15億17百万円(同5.1%減)、営業利益は90百万円(同58.8%減)、受注残高は11億79百万円(同23.7%増)となりました。
② 陸上用機器事業
都市ごみ焼却プラント市場は堅調に推移しているものの、同市場向け空冷式熱交換器については受注決定の遅れが生じ受注高は前期並みの12億41百万円となりました。売上高は新型コロナウイルス感染拡大によりインドネシア国内経済が停滞した影響を受け18億9百万円(同27.9%減)となり、営業利益は86百万円(同51.2%減)、受注残高は34億36百万円(同6.8%減)となりました。
③ 水処理装置事業
中国・台湾市場における半導体需要が拡大し、同材料メーカー向け蒸発濃縮装置の需要が増加したものの、前年同期にあったような大型受注が無かったことから、受注高は24億32百万円(同32.4%減)と減少しました。売上高は19億95百万円(同4.8%増)となり、営業利益は2億14百万円の損失(前年同期は4億43百万円の損失)、受注残高は56億20百万円(前年同期比30.8%増)となりました。
④ 消音冷熱装置事業
データセンター向けなど騒音防止装置の受注が堅調に推移したことから、受注高は19億32百万円(同7.1%増)となり、売上高は17億80百万円(同1.8%増)となりました。営業利益は高採算の案件があったことから2億5百万円(同104.0%増)と伸長し、受注残高は16億34百万円(同11.7%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は296億33百万円となり、前期末と比べて9億98百万円増加しました。その主な内訳は、受取手形、売掛金及び契約資産が32億92百万円減少したものの、現金及び預金が11億91百万円、仕掛品が27億13百万円、前渡金が3億14百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債合計は81億39百万円となり、前期末と比べて6億28百万円増加しました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が1億64百万円、賞与引当金が1億32百万円、流動負債のその他が2億35百万円、長期借入金が6億17百万円それぞれ減少したものの、前受金が18億10百万円増加したことによるものです。
純資産合計は214億93百万円となり、前期末と比べて3億69百万円増加しました。その主な内訳は、利益剰余金が2億23百万円減少したものの、為替換算調整勘定が5億28百万円増加したことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は71百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。