四半期報告書-第72期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(以下、当第2四半期という)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、設備投資や個人消費が持ち直し、人手不足を背景としたコスト増要因はあるものの緩やかな回復基調が続きましたが、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦や、中東・北朝鮮の地政学的リスク、台風や地震など相次ぐ自然災害の影響により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは顧客満足度の向上を経営方針として掲げ、新たな価値の創出にチャレンジすることを柱とした中期経営計画を遂行しておりますが、当第2四半期における受注高は、62億62百万円(前年同期比5.8%増)となり、売上高は50億30百万円(同1.6%増)、受注残高は241億52百万円(同9.8%増)となりました。
損益面につきましては、為替変動によって過年度に計上していたサウジアラビア向け海水淡水化プラントの受注損失引当金を一部取崩したことから営業利益は6億84百万円(同246.7%増)、経常利益は7億4百万円(同170.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益7億5百万円を計上したことから11億48百万円(前年同期は97百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 船舶用機器事業
世界の新造船受注量は最悪期を脱し、当社の当第2四半期における受注高は13億19百万円(前年同期比33.0%増)と増加したものの、まだ受注の本格回復の兆しがみられず厳しい状況が続いています。売上高は12億40百万円(同1.7%増)と前期並を維持することができ、営業利益は1億49百万円(同9.0%増)、受注残高は12億83百万円(同19.3%増)となりました。
② 陸上用機器事業
都市ごみ焼却プラント向け空冷式熱交換器の需要は依然堅調に推移しつつも、プラントメーカーからの受注決定が遅れ、受注高は11億85百万円(同40.0%減)となりました。一方、前期までに受注した同製品の売上計上により売上高は14億94百万円(同32.2%増)と増加したことにより、営業利益は1億45百万円(同175.3%増)、受注残高は38億12百万円(同5.0%増)となりました。
③ 水処理装置事業
自動車ならびに電子関連工場向け蒸発濃縮装置の受注が好調であったことから、受注高は22億25百万円(同28.6%増)となりましたが、前期のような既設海水淡水化プラントのリハビリ工事の売上が当期には無かったことから、売上高は11億77百万円(同9.1%減)となりました。平成27年1月に受注したサウジアラビア向け海水淡水化プラントの受注損失引当金を為替の見直し等により一部取崩したことから営業利益は3億51百万円(前年同期は1億34百万円の損失)、受注残高は172億41百万円(前年同期比8.6%増)となりました。
④ 消音冷熱装置事業
首都圏向け騒音防止装置の受注が好調であったことから、受注高は15億23百万円(同25.5%増)となりましたが、売上計上が下期以降にずれ込んだことにより売上高は11億9百万円(同14.6%減)、営業利益は32百万円(同76.6%減)、受注残高は18億14百万円(同28.7%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は302億14百万円となり、前期末と比べて9億41百万円増加しました。その主な内訳は仕掛品が24億86百万円増加し、現金及び預金が4億36百万円、投資有価証券が11億29百万円減少したことによるものです。
負債合計は89億87百万円となり、前期末と比べて7億14百万円増加しました。その主な内訳は長期借入金が18億70百万円増加し、支払手形及び買掛金が6億30百万円、受注損失引当金が4億59百万円減少したことによるものです。
純資産合計は212億27百万円となり、前期末と比べて2億27百万円増加しました。その主な内訳は利益剰余金が10億38百万円増加し、その他有価証券評価差額金が6億55百万円、為替換算調整勘定が1億48百万円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末に比べ4億36百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には34億34百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少やたな卸資産の増加等により、資金は29億62百万円の減少(前年同期は6億51百万円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出や投資有価証券の売却による収入等により、資金は8億18百万円の増加(前年同期は25百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や長期借入による収入等により、資金は15億81百万円の増加(前年同期は1億23百万円の減少)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は39百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。