四半期報告書-第73期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(以下、当第3四半期という)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調が続きましたが、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題の長期化、日韓関係の悪化、中国の経済減速、中東・北朝鮮の地政学的リスク等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2019年度を初年度とする3カ年中期経営計画「Productivity Innovation 21-業務の改革をもって生産性を向上させ、お客様の期待に応える企業を目指す」を2019年4月にスタートさせ、諸施策の取り組みを開始しました。一方、当第3四半期における受注高は、全セグメントにおいて前期実績を下回り79億25百万円(前年同期比18.5%減)となりましたが、売上高は84億12百万円(同18.9%増)となり、海水淡水化プラントの大口売上を前期計上したことにより、受注残高は99億82百万円(同61.0%減)にとどまりました。
損益面につきましては、営業利益は5億82百万円(同2.7%増)となりましたが、経常利益は為替変動の影響を受け、為替差損を1億71百万円計上したことから3億90百万円(同31.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億39百万円(同87.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 船舶用機器事業
世界の新造船受注量は最悪期を脱したものの、受注高は15億93百万円(前年同期比12.1%減)と減少し、まだ受注の本格回復の兆しがみられず厳しい状況が続いております。売上高は17億53百万円(同2.4%減)となり、営業利益は1億81百万円(同7.7%増)、受注残高は10億42百万円(同14.6%減)となりました。
② 陸上用機器事業
都市ごみ焼却プラント向け空冷式熱交換器の受注が減少したことから、受注高は20億4百万円(同9.2%減)となり、売上高は20億36百万円(同4.9%増)、営業利益は1億64百万円(同15.2%増)、受注残高は45億61百万円(同4.0%増)となりました。
③ 水処理装置事業
海水淡水化装置、蒸発濃縮装置ともに受注が振るわず、受注高は21億74百万円(同33.9%減)となった一方、売上高は22億60百万円(同46.9%増)となりましたが、営業損益は69百万円の損失(前年同期は受注損失引当金戻入益により1億54百万円の利益)、受注残高は30億9百万円(前年同期比83.2%減)となりました。
④ 消音冷熱装置事業
首都圏向け騒音防止装置の受注が前期と比べ減少し、受注高は21億39百万円(同11.0%減)となりました。また、売上高は23億50百万円(同31.7%増)となり営業利益は2億98百万円(同224.3%増)、受注残高は13億65百万円(同32.3%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は291億63百万円となり、前期末と比べて25億70百万円減少しました。その主な内訳は現金及び預金が8億75百万円、製品が7億91百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が42億77百万円減少したことによるものです。
負債合計は79億88百万円となり、前期末と比べて26億27百万円減少しました。その主な内訳は支払手形及び買掛金が20億86百万円、未払法人税等が1億94百万円、賞与引当金が1億39百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産合計は211億74百万円となり、前期末と比べて57百万円増加しました。その主な内訳は利益剰余金が60百万円、為替換算調整勘定が45百万円それぞれ減少したものの、その他有価証券評価差額金が1億84百万円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は56百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。