四半期報告書-第73期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(以下、当第1四半期という)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調が続きましたが、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中国の経済減速、中東・北朝鮮の地政学的リスク等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2019年度を初年度とする3カ年中期経営計画「Productivity Innovation 21―業務の改革をもって生産性を向上させ、お客様の期待に応える企業を目指す」を本年4月にスタートさせ、諸施策に着手したところであります。一方、当第1四半期における受注高は26億35百万円(前年同期比9.2%増)、売上高は21億97百万円(同3.5%減)となり、受注残高は海水淡水化プラントの大口売上を前期計上したことにより、52.6%減の109億14百万円にとどまりました。
損益面につきましては、前年同期には当時建設途中であったサウジアラビア向け海水淡水化プラントの受注損失引当金の一部取崩しが利益を押し上げたものの、当第1四半期にはそのような押し上げはなく、営業利益は81百万円(同80.1%減)となりました。経常損益は為替変動の影響を受け、為替差損を2億25百万円計上したことから1億59百万円の損失(前年同期は4億17百万円の利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は1億89百万円の損失(同3億71百万円の利益)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 船舶用機器事業
世界の新造船受注量は最悪期を脱したものの、依然として本格回復への兆しは見えず、受注高は5億68百万円(前年同期比8.8%減)と減少しました。しかしながら、アフターサービス部品等の売上増により売上高は7億48百万円(同22.5%増)となり、営業利益は1億30百万円(同76.2%増)、受注残高は10億22百万円(同16.0%減)となりました。
② 陸上用機器事業
都市ごみ焼却プラント向け空冷式熱交換器の需要は依然堅調に推移し、受注高は4億90百万円(前年同期は74百万円)となりましたが、当第1四半期納期品が少なかったことから、売上高は3億80百万円(前年同期比44.6%減)となり、営業損益は30百万円の損失(前年同期は92百万円の利益)、受注残高は47億5百万円(前年同期比34.0%増)となりました。
③ 水処理装置事業
海水淡水化装置、蒸発濃縮装置ともに受注が振るわず、受注高は7億86百万円(同31.7%減)となりました。売上高は5億54百万円(同10.5%増)と依然低調に推移したことに加え、前述の前年同期のような受注損失引当金の一部取崩しがなかったため、営業損益は48百万円の損失(前年同期は2億27百万円の利益)となり、受注残高は33億34百万円(前年同期比80.1%減)となりました。
④ 消音冷熱装置事業
首都圏向け騒音防止装置の受注が好調であったことから、受注高は7億82百万円(同41.1%増)となりました。また、売上高は5億10百万円(同7.4%増)となり営業利益は27百万円(同74.6%増)、受注残高は18億49百万円(同25.0%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は299億41百万円となり、前期末と比べて17億91百万円減少しました。その主な内訳は、製品が3億6百万円、仕掛品が5億22百万円増加したものの、現金及び預金が11億18百万円、受取手形及び売掛金が16億21百万円減少したことによるものです。
負債合計は90億83百万円となり、前期末と比べて15億32百万円減少しました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が12億88百万円、未払法人税等が2億8百万円減少したことによるものです。
純資産合計は208億57百万円となり、前期末と比べて2億59百万円減少しました。その主な内訳は、為替換算調整勘定が1億46百万円増加したものの、利益剰余金が3億88百万円減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は15百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。