有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(以下、当期という)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に設備投資が持ち直し、人手不足を背景としたコスト増要因はあるものの緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中国の経済減速、中東・北朝鮮の地政学的リスク等により、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは顧客満足度の向上を経営方針として掲げ、新たな価値の創出にチャレンジして、お客様に感動を提供する企業を目指してまいりました。その結果当期における受注高は、131億57百万円(前期比5.9%増)となり、売上高はサウジアラビア向け海水淡水化プラントの売上を137億45百万円計上したことにより253億7百万円(同136.3%増)、受注残高は104億75百万円(同54.2%減)となりました。
損益面につきましては、当社グループの営業利益は8億62百万円(前期は3億12百万円の損失)となりました。経常利益は7億57百万円(同3億円の損失)、投資有価証券売却益8億98百万円を特別利益に計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は13億6百万円(同4億89百万円の損失)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 船舶用機器事業
世界の新造船受注量は最悪期を脱し、当期における受注高は23億57百万円(前期比10.6%増)と増加したものの、まだ受注の本格回復の兆しはみられず厳しい状況が続いています。売上高は23億60百万円(同5.2%増)となり、営業利益は2億52百万円(同0.6%増)、受注残高は12億2百万円(同0.1%減)となりました。
② 陸上用機器事業
都市ごみ焼却プラント向け空冷式熱交換器の需要は依然堅調に推移しつつも、受注高は前期の水準に届かず32億91百万円(同11.8%減)となりました。一方、受注残に支えられて売上高は28億19百万円(同18.2%増)と増加し、営業利益は2億31百万円(同127.7%増)、受注残高は45億94百万円(同11.4%増)となりました。
③ 水処理装置事業
自動車ならびに電子関連工場向け蒸発濃縮装置の受注が好調であったことから、受注高は43億70百万円(同12.4%増)となり、売上高はサウジアラビア向け海水淡水化プラントの売上計上により171億65百万円(同418.4%増)となりました。工事の長期中断を主因としたコスト増加や為替の影響を理由に過年度において積み立てていた同海水淡水化プラントの受注損失引当金を取崩したこと、および為替が円安に振れたことにより、当該プラントの当期損益として1億57百万円の利益を計上した結果、営業利益は2億88百万円(前期は9億48百万円の損失)、受注残高は31億2百万円(前期比80.8%減)となりました。
④ 消音冷熱装置事業
首都圏向け騒音防止装置の受注が好調であったことから、受注高は31億21百万円(同17.3%増)となり、売上高は29億45百万円(同6.9%増)となりましたが、放射空調機器等の受注損失引当金の計上により営業利益は78百万円(同71.4%減)にとどまり、受注残高は15億76百万円(同12.6%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
資産は前連結会計年度末と比べて24億61百万円増加しましたが、その主な内訳は、仕掛品が82億73百万円、その他の流動資産が5億29百万円、土地が2億82百万円、投資有価証券が19億94百万円それぞれ減少したものの、受取手形及び売掛金が138億43百万円増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末と比べて23億43百万円増加しましたが、その主な内訳は、受注損失引当金が15億83百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が14億44百万円、長期借入金が21億24百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べて1億18百万円増加しましたが、その主な内訳は、その他有価証券評価差額金が10億16百万円減少したものの、利益剰余金が11億96百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末に比べ2億19百万円減少し、当連結会計年度末には36億51百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
たな卸資産の減少額等がありましたが、売上債権の増加額等により、資金は39億19百万円の減少(前期は42億99百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出等がありましたが、有形固定資産の売却による収入、投資有価証券の売却による収入等により、資金は15億78百万円の増加(前期は4億70百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額等がありましたが、長期借入れによる収入(サウジアラビア向け海水淡水化プラントの資金需要のため)により、資金は19億91百万円の増加(前期は10億16百万円の増加)となりました。
(4)経営目標の達成状況を判断する経営指標について
当社は2015年度から始まった第8次中期経営計画の経営目標として、最終年度である2018年度の売上高営業利益率5%の達成を掲げました。経営計画開始前に大型プロジェクト案件であるサウジアラビア向け海水淡水化プラントの受注内示があったもののサウジアラビア政府の方針により工事が約2年間中断し、それに伴うコスト増加や為替の影響等により採算性が悪化、受注損失引当金の計上を余儀なくされました。この結果、2016年度、2017年度は営業赤字に転落したため、経営目標を見直し、大型プロジェクト案件を除いた数値で2018年度の売上高営業利益率5%を掲げ、必要固定費の削減や採算性の向上に努めてまいりました。それらの施策が功を奏し、大型プロジェクト案件を除いた2018年度の売上高営業利益率は6.1%となり、経営目標を達成することが出来ました。2019年度から始まる第9次中期経営計画では、2021年度の売上高営業利益率5%を再び経営目標に掲げ、これを確実に達成できる体制の構築を目指してまいります。
(単位:百万円)

区分	2018年度 目標 (大型プロジェクト除く)	2018年度 実績 (大型プロジェクト除く)	2018年度 実績 (大型プロジェクト含む)
売上高	11,000	11,562	25,307
営業利益	550	705	862
売上高営業利益率(%)	5.0	6.1	3.4

(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
運転資金需要は、主に商品の購入、販売費及び一般管理費の支払によるものであります。これらの運転資金の需要に対しては、内部資金を充当しております。加えて、グループ会社の運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社みずほ銀行と限度貸付契約を締結しております。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
船舶用機器事業	1,583	10.2
陸上用機器事業	2,038	2.3
水処理装置事業	6,586	△24.1
消音冷熱装置事業	2,417	26.5
その他	-	-
合計	12,626	△10.0

(注) 金額は製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
船舶用機器事業	2,357	10.6	1,202	△0.1
陸上用機器事業	3,291	△11.8	4,594	11.4
水処理装置事業	4,370	12.4	3,102	△80.8
消音冷熱装置事業	3,121	17.3	1,576	12.6
その他	16	30.5	-	-
合計	13,157	5.9	10,475	△54.2

(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
船舶用機器事業	2,360	5.2
陸上用機器事業	2,819	18.2
水処理装置事業	17,165	418.4
消音冷熱装置事業	2,945	6.9
その他	16	30.5
合計	25,307	136.3

(注)1 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
Saline Water Conversion Corp.	-	-	13,799	54.5

(注) 当該割合が100分の10未満の相手先については記載を省略しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 水処理装置事業の販売高が著しく増加しておりますが、これは主にサウジアラビア向け海水淡水化プラントの売上計上によるものであります。