有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(以下、当期という)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部の業界や企業を除いて、企業活動の停滞や個人消費の低迷が続き、極めて厳しい状況で推移しました。その影響から企業の設備投資は改善の動きが鈍化傾向にあり、2021年4月には3回目の緊急事態宣言が発令されるなど、先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは、2019年度を初年度とする中期経営計画に基づき、業務の改革と生産性向上を通じて、お客様の期待に応える企業を目指しておりますが、当期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、国内外の営業展開への制約や受注決定の遅れなど、厳しい状況が続きました。特に都市封鎖や移動制限があったサウジアラビアやインドネシアでの事業は回復の兆しが見えない厳しい経営を強いられています。そのような中、台湾IT関連市場向け無排水化プラントの受注があったものの、都市ごみ焼却プラント向け空冷式熱交換器の受注が減少したことから、受注高は109億21百万円(前年同期比4.4%減)となり、売上高は119億31百万円(同1.1%増)、受注残高は90億92百万円(同10.0%減)となりました。
損益面につきましては、過年度に納入したプラントの手直し工事費用を計上しましたが、コスト削減により採算性が向上したため営業利益は7億97百万円(同10.9%増)と増加しました。経常利益は為替差益を1億27百万円計上したことから9億24百万円(同146.7%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は5億76百万円(前年同期は94百万円の利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 船舶用機器事業
世界の新造船受注量は回復の兆しがなく、各造船所の手持ち工事量も減少が続き、受注高は21億65百万円(前年同期比3.3%減)となり、売上高は21億23百万円(同12.2%減)、営業利益は2億66百万円(同7.3%減)、受注残高は10億67百万円(同4.1%増)となりました。
② 陸上用機器事業
海外メーカーとの競争激化や受注決定の遅延により都市ごみ焼却プラント向け空冷式熱交換器の受注が減少したことに加え、インドネシアでの受注活動が停滞したため受注高は18億95百万円(同35.5%減)となりました。売上高は前期までに受注した案件の売上計上が多く34億45百万円(同34.3%増)となりましたが、前期のような高収益の案件が減少したことから営業利益は2億10百万円(同27.8%減)にとどまり、受注残高は34億15百万円(同31.2%減)となりました。
③ 水処理装置事業
台湾IT関連市場が好転し、同市場向け無排水化プラントの受注があったことから、受注高は43億15百万円(同39.4%増)となり、新型コロナウイルスの影響で中断していた中国、台湾向けプラントの引き渡しが完了し、売上高は37億99百万円(同6.0%増)となりました。営業利益は過年度に納入した海水淡水化プラントの手直し工事費用を計上したことから46百万円(前年同期は2億74百万円の損失)にとどまり、受注残高は31億26百万円(前年同期比19.8%増)となりました。
④ 消音冷熱装置事業
データセンターなど首都圏向け騒音防止装置の受注が減少し、受注高は25億31百万円(同19.3%減)となりました。売上の一部が客先の工程見直しにより翌期になったことから売上高は25億49百万円(同20.7%減)と減少し、営業利益は2億65百万円(同34.9%減)、受注残高は14億82百万円(同1.2%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
資産は前連結会計年度末と比べて10億1百万円減少しましたが、その主な内訳は、現金及び預金が19億70百万円、投資有価証券が2億88百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が27億12百万円、仕掛品が5億21百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末と比べて12億59百万円減少しましたが、その主な内訳は、支払手形及び買掛金が4億77百万円、長期借入金が8億24百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べて2億58百万円増加しましたが、その主な内訳は、為替換算調整勘定が4億40百万円減少したものの、利益剰余金が4億54百万円、その他有価証券評価差額金が2億86百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末に比べ19億70百万円増加し、当連結会計年度末には70億27百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の減少額、たな卸資産の減少額等により、資金は33億26百万円の増加(前期は25億49百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出等により、資金は4億76百万円の減少(前期は2億75百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等により、資金は9億66百万円の減少(前期は8億17百万円の減少)となりました。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
運転資金需要は、主に材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの運転資金の需要に対しては、内部資金を充当しております。加えて、グループ会社の運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。
(5) 経営目標の達成状況を判断する経営指標について
当社は2019年度を初年度とする第9次中期経営計画の経営目標として、最終年度である2022年度売上高営業利益率5%の達成を掲げ、そのための重点施策として
・生産能力の増強と業務効率の向上
・現有市場の拡大と収益力の強化
・ビジネスモデルの変革と新製品・新市場展開を実行していく予定です。
2020年度につきましては限界利益率の向上に向け生産能力の増強を図り、内作化や外注加工費の減少等に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受注環境の悪化もあり、売上高営業利益率は3.2%に留まりました。
(単位:百万円)

区分	2020年度 実績
売上高	8,632
営業利益	277
売上高営業利益率(%)	3.2

(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
船舶用機器事業	1,384	△4.0
陸上用機器事業	2,469	1.7
水処理装置事業	2,452	△24.7
消音冷熱装置事業	1,640	△30.3
その他	-	-
合計	7,946	△16.2

(注)金額は製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
船舶用機器事業	2,165	△3.3	1,067	4.1
陸上用機器事業	1,895	△35.5	3,415	△31.2
水処理装置事業	4,315	39.4	3,126	19.8
消音冷熱装置事業	2,531	△19.3	1,482	△1.2
その他	13	2.3	-	-
合計	10,921	△4.4	9,092	△10.0

(注)金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
船舶用機器事業	2,123	△12.2
陸上用機器事業	3,445	34.3
水処理装置事業	3,799	6.0
消音冷熱装置事業	2,549	△20.7
その他	13	2.3
合計	11,931	1.1

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(7) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。