四半期報告書-第74期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(以下、当第1四半期という)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による企業活動の停滞や個人消費の低迷により、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後は各種政策の効果もあって個人消費の持ち直しの動き等はみられるものの、新規感染者数が再び増加するなど新型コロナウイルスの「第2波」「第3波」への警戒から、引き続き先行きは不透明な状況と言わざるを得ません。
このような状況の中、当社グループは、2019年度を初年度とする3カ年中期経営計画「Productivity Innovation 21:業務の改革をもって生産性を向上させ、お客様の期待に応える企業を目指す」を順次進めておりますが、当第1四半期における受注高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により受注決定が遅れていることなどから22億78百万円(前年同期比13.5%減)となりました。売上高は前期までに受注した案件に支えられ27億8百万円(同23.3%増)となり、受注残高は96億71百万円(同11.4%減)にとどまりました。
損益面につきましては、営業利益は62百万円(同24.3%減)、経常利益は45百万円(前年同期は1億59百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は6百万円(同1億89百万円の損失)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 船舶用機器事業
世界の新造船受注量は最悪期を脱したものの、受注高は5億45百万円(前年同期比4.1%減)と減少し、まだ受注の本格回復の兆しがみられず厳しい状況が続いております。売上高は5億13百万円(同31.4%減)となり、営業利益は57百万円(同56.0%減)、受注残高は10億56百万円(同3.4%増)となりました。
② 陸上用機器事業
空冷式熱交換器の受注決定が遅れていることから、受注高は3億41百万円(同30.4%減)となりました。売上高は前期までに受注した案件の売上計上があったことから10億20百万円(同168.4%増)となり、営業利益は91百万円(前年同期は30百万円の損失)、受注残高は42億86百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
③ 水処理装置事業
前期より遅れていた蒸発濃縮装置の受注に支えられ、受注高は9億46百万円(同20.3%増)となりました。売上高は5億98百万円(同7.8%増)となりましたが、営業損益は1億11百万円の損失(前年同期は48百万円の損失)、受注残高は29億58百万円(前年同期比11.3%減)となりました。
④ 消音冷熱装置事業
首都圏向け騒音防止装置の受注が前期と比べ減少し、受注高は4億38百万円(同43.9%減)となりました。また、売上高は5億73百万円(同12.4%増)となったものの、営業利益は23百万円(同16.2%減)、受注残高は13億65百万円(同26.2%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は292億32百万円となり、前期末と比べて4億3百万円減少しました。その主な内訳は、前渡金が91百万円、投資有価証券が84百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が6億13百万円減少したことによるものです。
負債合計は84億13百万円となり、前期末と比べて3億58百万円減少しました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が1億1百万円、長期借入金が2億32百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産合計は208億19百万円となり、前期末と比べて45百万円減少しました。その主な内訳は、その他有価証券評価差額金が63百万円増加したものの、利益剰余金が1億16百万円減少したことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は28百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。