有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(以下、当期という)におけるわが国経済は、世界経済の拡大による企業収益の向上や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続きましたが、米国政権の保護主義的な通商政策や貿易摩擦、東アジアや中東の地政学的リスクの高まりにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは顧客満足度の向上を経営方針として掲げ、新たな価値の創出にチャレンジすることを柱とした中期経営計画を遂行しておりますが、当期における受注高は、蒸発濃縮装置や空冷式熱交換器の受注が好調であったことから、124億26百万円(前年同期比30.2%増)となり、売上高は107億9百万円(同4.6%増)、受注残高は228億80百万円(同48.2%増)となりました。
損益面につきましては、固定費削減に努めたものの、平成27年1月に受注したサウジアラビア向け海水淡水化プラント工事の長期中断を主因としたコスト増加や1米ドル当たり約6円の円高が進行したことにより受注損失引当金の積み増しを10億54百万円行ったことから営業損益は3億12百万円の損失(前期は1億65百万円の損失)となり、経常損益は3億円の損失(同1億90百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する当期純損益は4億89百万円の損失(同10億13百万円の損失)となり、2期連続の赤字となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 船舶用機器事業
世界の新造船受注は平成28年に底を打ち、当期は最悪期を脱したものの、船腹過剰感は依然として強く、受注の回復は限定的であり、当社においても受注高は21億31百万円(前年同期比4.4%減)となりました。売上高は22億44百万円(同9.4%減)となったものの、固定費の削減、品質向上により、営業利益は2億51百万円(同28.1%増)、受注残高は12億4百万円(同7.6%減)となりました。
② 陸上用機器事業
当期においても地方自治体の都市ごみ焼却プラント建設需要は高水準に推移し、同プラント向け空冷式熱交換器の受注が伸張したことから、受注高は37億32百万円(同43.3%増)となりました。また、売上高は23億85百万円(同12.3%減)と減少したものの、固定費削減効果により、営業利益は1億1百万円(前期は27百万円の損失)、受注残高は41億22百万円(前年同期比47.9%増)となりました。
③ 水処理装置事業
電子関連工場向け蒸発濃縮装置の受注が好調であったことから、受注高は38億88百万円(同61.3%増)となりました。売上高は33億11百万円(同23.4%増)となりましたが、平成29年3月から連結子会社となったSASAKURA MIDDLE EAST COMPANY(旧社名 ARABIAN COMPANY AND SASAKURA FOR WATER AND POWER)の損失に加え、平成27年1月に受注したサウジアラビア向け海水淡水化プラント工事の長期中断を主因としたコスト増加や為替の影響により受注損失引当金の積み増しを行ったことから営業損益は9億48百万円の損失(前期は5億3百万円の損失)、受注残高は161億53百万円(前年同期比63.9%増)となりました。
④ 消音冷熱装置事業
平成29年10月に完全子会社化した株式会社ササクラ・アルク・エーイーの業績が好調であったことから、受注高は26億60百万円(同16.3%増)、売上高は27億55百万円(同17.7%増)、営業利益は2億75百万円(同70.1%増)、受注残高は14億円(同6.4%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
資産は前連結会計年度末と比べて24億5百万円増加しましたが、その主な内訳は、現金及び預金が34億48百万円減少したものの、仕掛品が52億98百万円、受取手形及び売掛金が5億8百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末と比べて32億2百万円増加しましたが、その主な内訳は、未払法人税等が94百万円減少したものの、長期借入金(サウジアラビア向け海水淡水化プラント工事の資金需要のため)が15億94百万円、受注損失引当金が10億54百万円、支払手形及び買掛金が4億55百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べて7億96百万円減少しましたが、その主な内訳は、自己株式が消却により11億75百万円減少(純資産の増加)したものの、非支配株主持分が3億57百万円、利益剰余金が16億66百万円それぞれ減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末に比べ28億87百万円減少し、当連結会計年度末には38億71百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の増加等がありましたが、たな卸資産の増加や売上債権の増加等により、資金は42億99百万円の減少(前期は1億30百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出等がありましたが、定期預金の払戻による収入等により、資金は4億70百万円の増加(前期は3億48百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出や自己株式の取得による支出等がありましたが、長期借入れによる収入(サウジアラビア向け海水淡水化プラント工事の資金需要のため)により、資金は10億16百万円の増加(前期は2億80百万円の減少)となりました。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
運転資金需要は、主に商品の購入、販売費及び一般管理費の支払によるものであります。これらの運転資金の需要に対しては、内部資金を充当しております。加えて、グループ会社の運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社みずほ銀行と限度貸付契約を締結しております。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
船舶用機器事業	1,437	△12.3
陸上用機器事業	1,993	△8.6
水処理装置事業	8,682	175.7
消音冷熱装置事業	1,912	14.4
その他	-	-
合計	14,024	62.3

(注)1 金額は製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2 水処理装置事業の生産高が著しく増加しておりますが、これは主にサウジアラビア向け海水淡水化プラントの製作によるものであります。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
船舶用機器事業	2,131	△4.4	1,204	△7.6
陸上用機器事業	3,732	43.3	4,122	47.9
水処理装置事業	3,888	61.3	16,153	63.9
消音冷熱装置事業	2,660	16.3	1,400	△6.4
その他	12	0.3	-	-
合計	12,426	30.2	22,880	48.2

(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
船舶用機器事業	2,244	△9.4
陸上用機器事業	2,385	△12.3
水処理装置事業	3,311	23.4
消音冷熱装置事業	2,755	17.7
その他	12	0.3
合計	10,709	4.6

(注)1 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
日立造船㈱	1,222	11.9	-	-

(注) 当該割合が100分の10未満の相手先については記載を省略しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。