四半期報告書-第72期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(以下、当第1四半期という)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、設備投資や個人消費が持ち直し、人手不足を背景としたコスト増要因はあるものの緩やかな回復基調が続きましたが、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦や、中東・北朝鮮の地政学的リスクにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは顧客満足度の向上を経営方針として掲げ、新たな価値の創出にチャレンジすることを柱とした中期経営計画を遂行しておりますが、当第1四半期における受注高は24億13百万円(前年同期比3.4%減)となり、売上高は22億78百万円(同16.7%増)、受注残高は230億8百万円(同6.5%増)となりました。
損益面につきましては、営業損益は4億12百万円の利益(前年同期は5百万円の損失)、経常損益は4億17百万円の利益(同19百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は3億71百万円の利益(同23百万円の損失)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 船舶用機器事業
当第1四半期における受注高は6億23百万円(前年同期比15.3%増)となりましたが、国内造船所の新造船受注量は増加しておらず、依然として厳しい状況が続いております。また、売上高は6億11百万円(同16.0%増)となり、営業利益は74百万円(同62.4%増)、受注残高は12億16百万円(同7.7%減)となりました。
② 陸上用機器事業
都市ごみ焼却プラント向け空冷式熱交換器の需要は堅調であったものの、受注決定の遅れにより、受注高は74百万円(同90.6%減)となりました。一方、前期までに受注した同製品の売上計上により売上高は6億85百万円(同63.2%増)、営業利益は92百万円(前年同期は14百万円の利益)、受注残高は35億11百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
③ 水処理装置事業
電子関連工場向け蒸発濃縮装置の受注が好調であったことから、受注高は11億52百万円(同36.7%増)となりました。売上高は5億2百万円(同0.4%減)となりましたが、平成27年1月に受注した海外向け海水淡水化プラントの受注損失引当金を為替の見直し等により一部取崩したことから営業利益は2億27百万円(前年同期は97百万円の損失)、受注残高は167億97百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
④ 消音冷熱装置事業
首都圏向け騒音防止装置の受注が好調であったことから、受注高は5億54百万円(同79.0%増)となりました。一方、水冷媒放射空調システムの売上が低調であったため、売上高は4億74百万円(同4.6%減)、営業利益は15百万円(同47.9%減)、受注残高は14億80百万円(同13.2%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は294億85百万円となり、前期末と比べて2億12百万円増加しました。その主な内訳は、現金及び預金が5億47百万円、前渡金が2億5百万円減少したものの、仕掛品が10億4百万円増加したことによるものです。
負債合計は86億41百万円となり、前期末と比べて3億68百万円増加しました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が4億69百万円、受注損失引当金が2億51百万円減少したものの、長期借入金が11億69百万円増加したことによるものです。
純資産合計は208億44百万円となり、前期末と比べて1億55百万円減少しました。その主な内訳は、利益剰余金が2億64百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が2億63百万円、為替換算調整勘定が1億45百万円減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は19百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。