四半期報告書-第74期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(以下、当第2四半期という)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により企業活動の停滞や個人消費の低迷により、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後は各種政策の効果もあって個人消費に持ち直しの動きはみられるものの、企業の設備投資は改善の動きがなく、引き続き先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、2019年度を初年度とする3カ年中期経営計画に基づき、業務の改革と生産性向上を通じて、お客様の期待に応える企業を目指しておりますが、当第2四半期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、計画の延期や受注の決定が遅れるなど、厳しい状況が続きました。特に都市封鎖や移動制限があったサウジアラビアやインドネシアでの事業は回復の兆しが見えない厳しい経営を強いられております。そのような中、台湾IT関連市場向け無排水化プラントの受注があったことから、受注は前期並みの50億68百万円を確保できましたが、売上高は54億61百万円(前年同期比9.2%減)、受注残高は97億75百万円(同2.7%増)となりました。
損益面につきましては、固定費の削減に努力したものの、営業利益は2億72百万円(同35.2%減)と減少しました。経常利益は為替変動の影響を受け、為替差損を1億70百万円計上したことから1億2百万円(同27.3%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は44百万円(前年同期は59百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 船舶用機器事業
世界の新造船受注量は回復の兆しがなく、各造船所の手持ち工事量も減少が続き、受注高は10億28百万円(前年同期比5.5%減)と減少しました。売上高は11億14百万円(同14.1%減)となり、営業利益は1億69百万円(同4.6%増)、受注残高は9億39百万円(同5.4%減)となりました。
② 陸上用機器事業
海外メーカーとの競争激化や受注決定の遅延により都市ごみ焼却プラント向け空冷式熱交換器の受注が減少したことから、受注高は11億13百万円(同6.0%減)となりました。売上高は前期までに受注した案件の売上計上があったことから17億56百万円(同21.0%増)となり、営業利益は1億38百万円(同15.7%増)、受注残高は43億22百万円(同0.1%減)となりました。
③ 水処理装置事業
台湾IT関連市場が好転し、同市場向け無排水化プラントの受注があったことから、受注高は17億64百万円(同25.5%増)となったものの、前期の受注減が影響し、売上高は12億68百万円(同22.5%減)となり、営業損益は1億63百万円の損失(前年同期は1百万円の損失)、受注残高は31億73百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
④ 消音冷熱装置事業
データセンターなど首都圏向け騒音防止装置の受注が前期と比べ減少し、受注高は11億55百万円(同16.5%減)となった為、売上高も13億15百万円(同19.0%減)となり、営業利益は1億24百万円(同8.5%減)、受注残高は13億40百万円(同0.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は289億62百万円となり、前期末と比べて6億73百万円減少しました。その主な内訳は現金及び預金が8億15百万円、製品が3億72百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が17億39百万円減少したことによるものです。
負債合計は80億65百万円となり、前期末と比べて7億5百万円減少しました。その主な内訳は支払手形及び買掛金が1億47百万円、長期借入金が4億75百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産合計は208億97百万円となり、前期末と比べて32百万円増加しました。その主な内訳は利益剰余金が78百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が94百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末に比べ8億15百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には58億72百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により、資金は16億15百万円の増加(前年同期は2億31百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、資金は2億84百万円の減少(前年同期は70百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出や配当金の支払額等により、資金は5億28百万円の減少(前年同期は4億32百万円の減少)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は50百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。