四半期報告書-第73期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(以下、当第2四半期という)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調が続きましたが、米中の貿易摩擦の長期化懸念や英国のEU離脱問題、日韓関係の悪化、中国の経済減速、中東・北朝鮮の地政学的リスク等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2019年度を初年度とする3カ年中期経営計画「Productivity Innovation 21-業務の改革をもって生産性を向上させ、お客様の期待に応える企業を目指す」を本年4月にスタートさせ、諸施策の取り組みを開始したところであります。一方、当第2四半期における受注高は、蒸発濃縮装置の受注が少なかったことから50億69百万円(前年同期比19.0%減)となりましたが、売上高は60億17百万円(同19.6%増)となり、海水淡水化プラントの大口売上を前期計上したことにより、受注残高は95億21百万円(同60.6%減)にとどまりました。
損益面につきましては、前年同期には当時建設途中であったサウジアラビア向け海水淡水化プラントの受注損失引当金の一部取崩しが利益を押し上げたものの、当第2四半期にはそのような押し上げはなく、営業利益は4億21百万円(同38.4%減)となりました。経常利益は為替変動の影響を受け、為替差損を2億52百万円計上したことから1億40百万円(同80.1%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上もあり59百万円の損失(前年同期は11億48百万円の利益)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 船舶用機器事業
世界の新造船受注量は最悪期を脱したものの、当期における受注高は10億87百万円(前年同期比17.6%減)と減少し、まだ受注の本格回復の兆しがみられず厳しい状況が続いています。売上高は12億97百万円(同4.6%増)となり、営業利益は1億61百万円(同8.7%増)、受注残高は9億92百万円(同22.7%減)となりました。
② 陸上用機器事業
空冷式熱交換器の受注は減少したものの、久しく受注がなかったエネルギー回収熱交換器の受注ができたことから、受注高は前期並みの11億85百万円となり、売上高は14億51百万円(同2.9%減)となり、営業利益は1億19百万円(同17.5%減)、受注残高は43億27百万円(同13.5%増)となりました。
③ 水処理装置事業
海水淡水化装置、蒸発濃縮装置ともに受注が振るわず、受注高は14億5百万円(同36.8%減)となった一方、売上高は16億36百万円(同39.0%増)となりました。営業損益は前年同期のような受注損失引当金の一部取崩しがなかったため1百万円の損失(前年同期は3億51百万円の利益)、受注残高は28億65百万円(前年同期比83.4%減)となりました。
④ 消音冷熱装置事業
首都圏向け騒音防止装置の受注が前期と比べ減少し、受注高は13億84百万円(同9.2%減)となりました。また、売上高は前期に受注した首都圏データセンター向け騒音防止装置の売上や放射空調システムの大口売上計上があったことから16億24百万円(同46.4%増)となり営業利益は1億35百万円(同319.5%増)、受注残高は13億36百万円(同26.3%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は290億39百万円となり、前期末と比べて26億93百万円減少しました。その主な内訳は製品が5億39百万円増加した一方、現金及び預金が2億93百万円、受取手形及び売掛金が26億85百万円減少したことによるものです。
負債合計は81億76百万円となり、前期末と比べて24億39百万円減少しました。その主な内訳は支払手形及び買掛金が20億32百万円、未払法人税等が1億54百万円、受注損失引当金が1億10百万円減少したことによるものです。
純資産合計は208億62百万円となり、前期末と比べて2億54百万円減少しました。その主な内訳はその他有価証券評価差額金が33百万円増加した一方、利益剰余金が2億58百万円、為替換算調整勘定が14百万円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末に比べ2億93百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には33億57百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少や仕入債務の減少等により、資金は2億31百万円の増加(前年同期は29億62百万円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出等により、資金は70百万円の減少(前年同期は8億18百万円の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出や配当金の支払額等により、資金は4億32百万円の減少(前年同期は15億81百万円の増加)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は32百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。