四半期報告書-第72期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(以下、当第3四半期という)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、設備投資が持ち直し、人手不足を背景としたコスト増要因はあるものの緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦や中国の経済減速、中東・北朝鮮の地政学的リスク、台風や地震など相次ぐ自然災害の影響により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは顧客満足度の向上を経営方針として掲げ、新たな価値の創出にチャレンジすることを柱とした中期経営計画を遂行しておりますが、当第3四半期における受注高は、97億26百万円(前年同期比11.2%増)となり、売上高は70億75百万円(同2.7%増)、受注残高は255億80百万円(同11.8%増)となりました。
損益面につきましては、為替変動によって過年度に積み立てていたサウジアラビア向け海水淡水化プラントの受注損失引当金を一部取崩したことから営業利益は5億66百万円(前年同期は58百万円の損失)となりました。経常利益は5億66百万円(同13百万円の利益)、投資有価証券売却益8億98百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は11億32百万円(同1億87百万円の損失)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 船舶用機器事業
世界の新造船受注量は最悪期を脱し、当第3四半期における受注高は18億12百万円(前年同期比13.4%増)と増加したものの、まだ受注の本格回復の兆しがみられず厳しい状況が続いています。売上高は17億97百万円(同6.1%増)と前期並を維持することができ、営業利益は1億68百万円(同12.3%減)、受注残高は12億20百万円(同1.1%増)となりました。
② 陸上用機器事業
都市ごみ焼却プラント向け空冷式熱交換器の需要は依然堅調に推移しつつも、プラントメーカーからの受注決定が遅れ、受注高は22億6百万円(同15.6%減)となりました。一方、前期までに受注した同製品の売上計上により売上高は19億41百万円(同30.9%増)と増加したことにより、営業利益は1億42百万円(前年同期は11百万円の利益)、受注残高は43億87百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
③ 水処理装置事業
自動車ならびに電子関連工場向け蒸発濃縮装置の受注が好調であったことから、受注高は32億87百万円(同23.2%増)となりましたが、前期のような既設海水淡水化プラントのリハビリ工事の売上が当期には無かったことから、売上高は15億39百万円(同12.6%減)となりました。2015年1月に受注したサウジアラビア向け海水淡水化プラントの受注損失引当金を為替の見直し等により一部取崩したことから営業利益は1億54百万円(前年同期は4億65百万円の損失)、受注残高は179億49百万円(前年同期比9.8%増)となりました。
④ 消音冷熱装置事業
首都圏向け騒音防止装置の受注が好調であったことから、受注高は24億3百万円(同29.9%増)となりましたが、売上計上が第4四半期以降にずれ込んだことにより売上高は17億85百万円(同8.0%減)、営業利益は92百万円(同53.0%減)、受注残高は20億17百万円(同43.5%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は305億29百万円となり、前期末と比べて12億57百万円増加しました。その主な内訳は受取手形及び売掛金が14億6百万円、投資有価証券が20億77百万円それぞれ減少したものの、仕掛品が45億18百万円、繰延税金資産が3億26百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債合計は95億67百万円となり、前期末と比べて12億94百万円増加しました。その主な内訳は支払手形及び買掛金が94百万円、受注損失引当金が3億48百万円それぞれ減少したものの、長期借入金が17億88百万円増加したことによるものです。
純資産合計は209億62百万円となり、前期末と比べて37百万円減少しました。その主な内訳は利益剰余金が10億22百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が10億79百万円減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は58百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。