四半期報告書-第76期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(以下、当第2四半期という)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、徐々に経済社会活動の制限が緩和され、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシアのウクライナ軍事侵攻に起因する世界的な原材料・エネルギー価格の上昇、金融不安の再発などにより、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは、2019年度を初年度とする中期経営計画に基づき、業務の改革と生産性向上を通じて、お客様の期待に応える企業を目指しております。その結果、当第2四半期における受注高は、全てのセグメントで向上し、62億48百万円(前年同期比41.0%増)となりました。売上高は42億26百万円(同14.4%減)、受注残高は155億85百万円(同38.7%増)となりました。
損益面につきましては、原材料価格の高騰により採算悪化が見込まれる案件に対して受注損失引当金を計上したことから、営業損益は2億98百万円の損失(前年同期は1億88百万円の利益)となりました。経常損益は、営業外収益として為替差益を2億83百万円計上したことにより10百万円の利益(前年同期比94.5%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は1億86百万円の損失(前年同期は1億15百万円の利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 船舶用機器事業
世界的な貿易量の増加により海運市況が好転し、世界の新造船受注量が増加に転じた影響を受け、受注高は13億13百万円(前年同期比33.7%増)となり、売上高は11億72百万円(同11.8%増)、営業利益は1億23百万円(同61.3%増)、受注残高は14億53百万円(同45.2%増)となりました。
② 陸上用機器事業
都市ごみ焼却プラント市場の受注が堅調に推移していることから受注高は13億41百万円(同67.4%増)、売上高は当第2四半期における売上対象案件が少なかったため9億99百万円(同27.7%減)となりました。営業損益は、原材料価格の高騰により採算悪化が見込まれる案件に対して受注損失引当金を計上したことにより2億95百万円の損失(前年同期は1億8百万円の利益)、受注残高は43億61百万円(前年同期比27.4%増)となりました。
③ 水処理装置事業
世界的な半導体需要拡大を受け、中国・台湾半導体業界に対する原材料メーカー向け蒸発濃縮装置の需要が増加したことから、受注高は20億38百万円(同29.7%増)となりました。中東における海水淡水化装置の受注は依然として低迷が続いており、売上高は8億45百万円(同31.5%減)となり、営業損益は2億13百万円の損失(前年同期は1億80百万円の損失)、受注残高は75億54百万円(前年同期比37.2%増)となりました。
④ 消音冷熱装置事業
データセンター向けや都市ごみ焼却プラント向け騒音防止装置の受注が好調に推移し、受注高は15億46百万円(同44.8%増)となりましたが、売上高は当第2四半期における売上対象案件が少なかったため12億円(同5.0%減)、営業利益は80百万円(同54.9%減)、受注残高は22億15百万円(同69.5%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は325億69百万円となり、前期末と比べて24億57百万円増加しました。その主な内訳は、受取手形、売掛金及び契約資産が15億90百万円減少したものの、現金及び預金が26億93百万円、仕掛品が15億29百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債合計は104億77百万円となり、前期末と比べて26億6百万円増加しました。その主な内訳は、前受金が23億69百万円、受注損失引当金が2億95百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産合計は220億91百万円となり、前期末と比べて1億49百万円減少しました。その主な内訳は、為替換算調整勘定が2億52百万円増加したものの、利益剰余金が3億8百万円、その他有価証券評価差額金が88百万円それぞれ減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末に比べ26億93百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には119億9百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により、資金は33億38百万円の増加(前年同期は17億77百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、資金は1億63百万円の減少(前年同期は22百万円の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出や配当金の支払額等により、資金は6億52百万円の減少(前年同期は6億円の減少)となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は53百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。