四半期報告書-第74期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(以下、当第3四半期という)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部の業界や企業を除いて、企業活動の停滞や個人消費の低迷が続き、極めて厳しい状況で推移しました。その影響から企業の設備投資は改善の動きが鈍化傾向にあり、引き続き先行き不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、2019年度を初年度とする3カ年中期経営計画に基づき、業務の改革と生産性向上を通じて、お客様の期待に応える企業を目指しておりますが、当第3四半期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、国内外の営業展開への制約や受注決定の遅れなど、厳しい状況が続きました。特に都市封鎖や移動制限があったサウジアラビアやインドネシアでの事業は回復の兆しが見えない厳しい経営を強いられております。そのような中、台湾IT関連市場向け無排水化プラントの受注があったことから、受注高は81億74百万円(前年同期比3.1%増)となり、売上高は77億70百万円(同7.6%減)、受注残高は104億6百万円(同4.2%増)となりました。
損益面につきましては、固定費の削減に努力したものの、過年度に納入したプラントの手直し工事費用を計上したことにより営業利益は59百万円(同89.8%減)と減少しました。経常利益は為替変動の影響を受け、為替差損を2億68百万円計上したことから2億4百万円の損失(前年同期は3億90百万円の利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億70百万円の損失(前年同期は1億39百万円の利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 船舶用機器事業
世界の新造船受注量は回復の兆しがなく、各造船所の手持ち工事量も減少が続き、受注高は15億28百万円(前年同期比4.1%減)と減少し、厳しい状況で推移しております。売上高は15億99百万円(同8.8%減)となりましたが、固定費の削減効果により営業利益は2億18百万円(同20.4%増)、受注残高は9億53百万円(同8.5%減)となりました。
② 陸上用機器事業
海外メーカーとの競争激化や受注決定の遅延により都市ごみ焼却プラント向け空冷式熱交換器の受注が減少したことに加え、インドネシアでの事業活動が停滞したため受注高は12億29百万円(同38.6%減)となりました。売上高は前期までに受注した案件の売上計上があったことから25億8百万円(同23.2%増)となり、営業利益は1億76百万円(同7.2%増)、受注残高は36億87百万円(同19.2%減)となりました。
③ 水処理装置事業
台湾IT関連市場が好転し、同市場向け無排水化プラントの受注があったことから、受注高は35億98百万円(同65.5%増)となったものの、前期の受注減が影響し、売上高は19億3百万円(同15.8%減)となりました。営業損益は過年度に納入したサウジアラビア向け海水淡水化プラントの手直し工事費用を計上したことから4億43百万円の損失(前年同期は69百万円の損失)、受注残高は42億98百万円(前年同期比42.8%増)となりました。
④ 消音冷熱装置事業
データセンターなど首都圏向け騒音防止装置の受注が前期と比べ減少し、受注高は18億4百万円(同15.7%減)となったため、売上高は17億48百万円(同25.6%減)と減少し、営業利益は1億円(同66.3%減)、受注残高は14億63百万円(同7.1%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は286億33百万円となり、前期末と比べて10億2百万円減少しました。その主な内訳は現金及び預金が3億59百万円、製品が3億49百万円、建設仮勘定が2億39百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が20億76百万円減少したことによるものです。
負債合計は80億18百万円となり、前期末と比べて7億53百万円減少しました。その主な内訳は長期借入金が7億15百万円減少したことによるものです。
純資産合計は206億14百万円となり、前期末と比べて2億49百万円減少しました。その主な内訳はその他有価証券評価差額金が1億45百万円増加したものの、利益剰余金が3億93百万円減少したことによるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1億4百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。