四半期報告書-第75期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(以下、当第2四半期という)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、大企業の製造業を中心に海外経済の回復にともなう輸出の増加などを背景に、企業の設備投資は底堅く推移しているものの、原材料価格の上昇や新型コロナウイルス感染再拡大への懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは、2019年度を初年度とする中期経営計画に基づき、業務の改革と生産性向上を通じて、お客様の期待に応える企業を目指しておりますが、当第2四半期における受注高は44億31百万円(前年同期比12.6%減)となり、売上高は49億36百万円(同9.6%減)、受注残高は112億37百万円(同15.0%増)となりました。
損益面につきましては、営業利益は1億88百万円(同31.0%減)となり、為替レートの改善により経常利益は1億91百万円(同87.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億15百万円(同161.4%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 船舶用機器事業
新型コロナウイルスからの各国経済の回復ならびに巣ごもり需要の増加により海運市況が好転し、世界の新造船受注量は増加に転じましたが、前期までの同市場の低迷の影響が残り受注高は9億82百万円(前年同期比4.5%減)と減少しました。売上高は10億48百万円(同5.9%減)、営業利益は76百万円(同54.7%減)、受注残高は10億1百万円(同6.6%増)となりました。
② 陸上用機器事業
都市ごみ焼却プラント市場は堅調に推移しているものの、同市場向け空冷式熱交換器については受注決定の遅れが生じた一方、新型コロナウイルス感染拡大によりインドネシア国内経済が停滞した影響を受け、受注高は8億1百万円(同28.0%減)となり、売上高は13億83百万円(同21.3%減)となりました。営業利益は1億8百万円(同21.8%減)、受注残高は34億23百万円(同20.8%減)となりました。
③ 水処理装置事業
中国・台湾市場における半導体需要が拡大し、同材料メーカー向け蒸発濃縮装置の需要が増加したものの、前年同期にあったような大型受注が無かったことから、受注高は15億72百万円(同10.9%減)と減少し、売上高は12億33百万円(同2.7%減)となりました。営業利益は1億80百万円の損失(前年同期は1億63百万円の損失)、受注残高は55億6百万円(前年同期比73.5%増)となりました。
④ 消音冷熱装置事業
首都圏ビル空調向け騒音防止装置の大口受注が伸び悩んだことから、受注高は10億68百万円(同7.5%減)となり、売上高は12億63百万円(同3.9%減)と減少したものの採算性が向上し、営業利益は1億78百万円(同44.2%増)、受注残高は13億7百万円(同2.5%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は294億53百万円となり、前期末と比べて8億18百万円増加しました。その主な内訳は、受取手形、売掛金及び契約資産が26億52百万円減少したものの、現金及び預金が12億41百万円、仕掛品が21億64百万円、前渡金が1億45百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債合計は80億47百万円となり、前期末と比べて5億36百万円増加しました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が3億59百万円、流動負債のその他が2億82百万円、長期借入金が4億20百万円それぞれ減少したものの、前受金が17億75百万円増加したことによるものです。
純資産合計は214億5百万円となり、前期末と比べて2億82百万円増加しました。その主な内訳は、利益剰余金が2億50百万円減少したものの、為替換算調整勘定が5億33百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末に比べ12億41百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には82億68百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により、資金は17億77百万円の増加(前年同期は16億15百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入等により、資金は22百万円の増加(前年同期は2億84百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出や配当金の支払額等により、資金は6億円の減少(前年同期は5億28百万円の減少)となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は39百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。