四半期報告書-第76期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(以下、当第1四半期という)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、大企業の製造業を中心に海外経済の回復にともなう輸出の増加などを背景に、企業の設備投資は底堅く推移しているものの、中国における都市封鎖の影響や、ロシアのウクライナ侵攻に起因する世界的な原材料・エネルギー価格の上昇、金融不安の再発などにより、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは、2019年度を初年度とする中期経営計画に基づき、業務の改革と生産性向上を通じて、お客様の期待に応える企業を目指しております。その結果、当第1四半期における受注高は、全てのセグメントで向上し、30億80百万円(前年同期比80.8%増)となりました。売上高は22億9百万円(同3.8%減)、受注残高は142億32百万円(同30.3%増)となりました。
損益面につきましては、原材料価格の上昇により採算悪化が見込まれる案件に対して受注損失引当金を計上したことから、営業損益は1億15百万円の損失(前年同期は1億34百万円の利益)となりました。経常損益は、営業外収益として為替差益を2億41百万円計上したことにより1億50百万円の利益(前年同期比9.5%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は29百万円の損失(前年同期は58百万円の利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 船舶用機器事業
世界的な貿易量の増加により海運市況が好転し、世界の新造船受注量が増加に転じた影響を受け、受注高は5億38百万円(前年同期比14.5%増)となり、売上高は6億2百万円(同7.2%増)、営業利益は75百万円(同9.6%増)、受注残高は12億48百万円(同27.9%増)となりました。
② 陸上用機器事業
都市ごみ焼却プラント市場の受注が堅調に推移していることから受注高は5億8百万円(同93.5%増)、売上高は当第1四半期における売上対象案件が少なかったため6億31百万円(同20.2%減)となりました。営業損益は、原材料価格上昇により採算悪化が見込まれる案件に対して受注損失引当金を計上したことにより1億77百万円の損失(前年同期は1億23百万円の利益)、受注残高は38億96百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
③ 水処理装置事業
世界的な半導体需要拡大を受け、中国・台湾半導体業界に対する原材料メーカー向け蒸発濃縮装置の需要が増加したことから、受注高は10億58百万円(同122.5%増)となりました。中東における海水淡水化装置の受注は依然として低迷が続いており、売上高は3億63百万円(同2.1%減)となり、営業損益は1億19百万円の損失(前年同期は1億24百万円の損失)、受注残高は68億55百万円(前年同期比35.3%増)となりました。
④ 消音冷熱装置事業
データセンター向けや都市ごみ焼却プラント向け騒音防止装置の受注が好調に推移し、受注高は9億66百万円(同98.0%増)となり、売上高は6億7百万円(同6.7%増)、営業利益は1億3百万円(同59.3%増)、受注残高は22億28百万円(同59.0%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期末における資産合計は312億27百万円となり、前期末と比べて11億14百万円増加しました。その主な内訳は、受取手形、売掛金及び契約資産が11億99百万円減少したものの、現金及び預金が17億19百万円、仕掛品が5億71百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債合計は94億88百万円となり、前期末と比べて16億18百万円増加しました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が96百万円、前受金が12億26百万円、賞与引当金が1億43百万円、受注損失引当金が1億82百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産合計は217億38百万円となり、前期末と比べて5億3百万円減少しました。その主な内訳は、利益剰余金が1億51百万円、その他有価証券評価差額金が45百万円、為替換算調整勘定が3億1百万円それぞれ減少したことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は30百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。