四半期報告書-第75期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(以下、当第1四半期という)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、大企業の製造業を中心に海外経済の回復にともなう輸出の増加などを背景に、企業の設備投資は改善の動きが見られるものの、原材料価格の上昇や新型コロナウイルス変異株の感染拡大などにより、先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは、2019年度を初年度とする中期経営計画に基づき、業務の改革と生産性向上を通じて、お客様の期待に応える企業を目指しておりますが、当第1四半期における受注高は17億3百万円(前年同期比25.2%減)となり、売上高は22億97百万円(同15.2%減)、受注残高は109億24百万円(同13.0%増)となりました。
損益面につきましては、営業利益は1億34百万円(同117.5%増)、経常利益は1億37百万円(同200.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は58百万円(前年同期は6百万円の利益)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、新会計基準という)等を当第1四半期の期首から適用しております。この結果、当第1四半期の売上高が2億50百万円増加し、売上原価は2億16百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ55百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2億42百万円減少しております。詳細は、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 船舶用機器事業
世界の新造船受注量は回復の兆候が見られるものの、各造船所の手持ち工事量は低迷が続き、受注高は4億70百万円(前年同期比13.7%減)と減少しました。売上高は5億62百万円(同9.5%増)、営業利益は68百万円(同18.9%増)、受注残高は9億75百万円(同7.7%減)となりました。
② 陸上用機器事業
空冷式熱交換器の受注決定が遅れていることから、受注高は2億62百万円(同23.1%減)となり、新会計基準の適用の影響を受けて売上高は7億91百万円(同22.4%減)となり、営業利益は1億23百万円(同35.2%増)、受注残高は34億75百万円(同18.9%減)となりました。
③ 水処理装置事業
中国・台湾市場においてローカルメーカーとの蒸発濃縮装置の競争激化により、受注高は4億75百万円(同49.7%減)と減少し、新会計基準の適用の影響を受けて売上高は3億71百万円(同37.9%減)となり、営業損益は1億24百万円の損失(前年同期は1億11百万円の損失)、受注残高は50億67百万円(前年同期比71.3%増)となりました。
④ 消音冷熱装置事業
首都圏における騒音防止装置市場に回復の兆しが見え始め、受注高は4億88百万円(同11.3%増)となりました。売上高は5億69百万円(同0.7%減)と前年同期並みとなりましたが、採算性が向上し、営業利益は65百万円(同182.0%増)、受注残高は14億1百万円(同2.6%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は302億70百万円となり、前期末と比べて16億35百万円増加しました。その主な内訳は、受取手形、売掛金及び契約資産が14億18百万円減少したものの、現金及び預金が8億47百万円、仕掛品が19億47百万円、原材料及び貯蔵品が1億円、前払費用が1億3百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債合計は89億75百万円となり、前期末と比べて14億63百万円増加しました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が3億34百万円、長期借入金が2億17百万円それぞれ減少したものの、前受金が22億9百万円増加したことによるものです。
純資産合計は212億94百万円となり、前期末と比べて1億71百万円増加しました。その主な内訳は、利益剰余金が3億7百万円減少したものの、為替換算調整勘定が5億62百万円増加したことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は17百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。