ササクラ（6303）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 陸上用機器事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「船舶用機器事業」、「陸上用機器事業」、「水処理装置事業」および「消音冷熱装置事業」の4つを報告セグメントとしております。
「船舶用機器事業」は、船舶用海水淡水化装置、熱交換器、汚水処理装置、油水分離器、LNG船用超低温バタフライ弁等を生産しております。「陸上用機器事業」は、空冷式熱交換器、超低温バタフライ弁、ヒートパイプ式冷却ロール等を生産しております。「水処理装置事業」は、陸上用海水淡水化装置、逆浸透水処理装置、蒸発濃縮装置等を生産しております。「消音冷熱装置事業」は、騒音防止装置、氷蓄熱システム用機器、水冷媒放射空調システム等を生産しております。

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#2 事業の内容

なお、次の(1)～(4)は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

(1) 船舶用機器事業	当部門においては、船舶用海水淡水化装置、熱交換器、汚水処理装置、油水分離器、LNG船用超低温バタフライ弁等の製造販売をしております。(主な関係会社)㈱笹倉サービスセンター(連結子会社)が製造販売しております。㈱笹倉サービスセンターに据付運転やアフターサービス業務の一部を委託しております。㈱笹倉サービスセンターの製品を当社が仕入れ、販売しております。㈱笹倉サービスセンター、P.T. SASAKURA INDONESIA(連結子会社)およびSASAKURA INTERNATIONAL (H.K.) CO., LTD.(非連結子会社)が当社の一部製品の販売代理を行っております。P.T. SASAKURA INDONESIAに当社の一部製品の外注加工を委託しております。
(2) 陸上用機器事業	当部門においては、空冷式熱交換器、超低温バタフライ弁(陸上用)、ヒートパイプ式冷却ロール等の製造販売をしております。(主な関係会社)P.T. SASAKURA INDONESIAが製造販売しております。P.T. SASAKURA INDONESIAに当社の一部製品の外注加工を委託しております。
(3) 水処理装置事業	当部門においては、陸上用海水淡水化装置、逆浸透水処理装置、蒸発濃縮装置等の製造販売をしております。(主な関係会社)P.T. SASAKURA INDONESIAが製造販売しております。㈱笹倉サービスセンターに据付運転やアフターサービス業務の一部を委託しております。P.T. SASAKURA INDONESIAが当社の一部製品の販売代理を行っております。P.T. SASAKURA INDONESIAに当社の一部製品の外注加工を委託しております。台灣篠倉貿易股份有限公司(連結子会社)が蒸発濃縮装置の販売代理業務を行っております。上海ササクラ環保科技有限公司(連結子会社)が蒸発濃縮装置の販売およびメンテナンスサービス業務を行っております。SASAKURA MIDDLE EAST COMPANY(連結子会社)が海水淡水化新規プラントの販売と既設の海水淡水化プラントのリハビリ(機能回復・延命)工事を中心としたエンジニアリングとメンテナンスサービス業務を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「陸上用機器事業」の売上高が139百万円減少し、セグメント利益が0百万円増加、「水処理装置事業」の売上高が142百万円増加し、セグメント損失が12百万円増加しております。2022/06/23 14:35

#4 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2022年3月31日現在
船舶用機器事業	95
陸上用機器事業	111
水処理装置事業	158

(注)1 従業員数には、役員、顧問、臨時従業員は含んでおりません。
2 全社共通は、管理部門に所属している従業員であります。

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#5 研究開発活動

船舶用機器事業については、機器事業部が中心となって各種船舶用機器の研究開発を行っております。当連結会計年度は、昨年度から継続して舶用高効率造水装置の研究開発、逆浸透膜造水装置の研究等を実施しました。当事業に係る研究開発費は53百万円であります。
陸上用機器事業については、機器事業部が中心となって各種陸上用機器の研究開発を行っております。当連結会計年度では、空冷式熱交換器のコストダウン研究、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の助成事業である液体水素用バタフライバルブの開発を実施しました。当事業に係る研究開発費は1百万円であります。
水処理装置事業については、水処理事業部、研究開発部が中心となって水処理装置の研究開発を行っております。当連結会計年度は、昨年度から継続して高性能ヒートポンプのシリーズ化研究、廃リチウムイオンバッテリーからの有価物回収等を実施しました。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の委託事業である海水および廃かん水を用いた有価物併産CO2固定化技術の研究を実施しました。当事業に係る研究開発費は19百万円であります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
船舶用機器事業	1,409	1.8
陸上用機器事業	1,916	△22.4
水処理装置事業	2,810	14.6

(注)金額は製造原価で表示しております。
② 受注実績

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#7 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資については、成長分野への重点製品を主体においた生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資等の総額は110百万円であり、各セグメント別の設備投資の金額は次のとおりであります。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

船舶用機器事業	29百万円
陸上用機器事業	33百万円
水処理装置事業	21百万円

2022/06/23 14:35