このような状況の中、当社グループは、2019年度を初年度とする3カ年中期経営計画「Productivity Innovation 21-業務の改革をもって生産性を向上させ、お客様の期待に応える企業を目指す」を本年4月にスタートさせ、諸施策の取り組みを開始したところであります。一方、当第2四半期における受注高は、蒸発濃縮装置の受注が少なかったことから50億69百万円(前年同期比19.0%減)となりましたが、売上高は60億17百万円(同19.6%増)となり、海水淡水化プラントの大口売上を前期計上したことにより、受注残高は95億21百万円(同60.6%減)にとどまりました。
損益面につきましては、前年同期には当時建設途中であったサウジアラビア向け海水淡水化プラントの受注損失引当金の一部取崩しが利益を押し上げたものの、当第2四半期にはそのような押し上げはなく、営業利益は4億21百万円(同38.4%減)となりました。経常利益は為替変動の影響を受け、為替差損を2億52百万円計上したことから1億40百万円(同80.1%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上もあり59百万円の損失(前年同期は11億48百万円の利益)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
2019/11/13 14:58
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