有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という)を定めており、その内容は次のとおりです。
取締役の報酬等は、基本報酬、株式報酬、賞与で構成されています。
基本報酬は、業績連動報酬を採用しない月例固定報酬とします。その算出は、常勤・非常勤別、経験、会社への貢献度合をもとに、また業界の標準報酬額等を参考に役位別基本報酬額を設定し、加えて過年度ならびに現在進行期の会社業績や経営内容、経済情勢等を総合的に勘案して行います。業績低迷の場合は、取締役会の承認決議を得て、期初もしくは期中において一時的に各取締役の基本報酬の一部カットを実施する場合があります。
非金銭報酬等の株式報酬は、譲渡制限付株式報酬であり、対象者を社外取締役を除く取締役とし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入しております。
業績連動報酬等の賞与は、株主総会での承認決議を必要としますが、支給を行う場合は原則7月としています。業績連動報酬に係る業績指標は、企業の収益力や企業価値を評価する基準として明確な当事業年度の営業利益、経常利益、当期純利益を採用し、株主配当、従業員賞与基準、役員賞与支給実績などを総合的に勘案して立案いたします。立案した賞与支給総額および役員個々の評価配分額の決定は、取締役会の承認決議をもって行います。
決定方針の決定方法は、これまでに採用してきた方針に基づいて、第三者意見を参考に総務部が立案し、2021年2月10日開催の取締役会で決定しました。
取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容が、当該決定方針の内容に沿うものであると判断しています。
当社取締役および監査役の報酬等に関する株主総会決議は、2011年6月29日開催の第64期定時株主総会にて、取締役の金銭報酬の額は、年額4億円以内(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)と決議しており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名となっています。また、当該金銭報酬とは別枠で、2019年6月27日開催の第72期定時株主総会において、株式報酬の額は年額50百万円以内、株式総数は当社普通株式年20,000株以内(社外取締役を除く)と決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は4名となっています。次に、監査役の金銭報酬の額は、2011年6月29日開催の第64期定時株主総会にて年額80百万円以内と決議しており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名となっております。また、監査役の報酬については、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況等に応じて監査役の協議により決定しております。
当社取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関しては、2021年2月10日開催の取締役会にて代表取締役社長の笹倉敏彦に、取締役の個人別の報酬等の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬額の決定と賞与支給時における賞与支給総額および役員個々の評価配分額の原案決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の職務執行評価を行うには代表取締役社長が最も適任であると判断したためです。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別総額(百万円)			役員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く)	74	71	-	3	4
監査役(社外監査役を除く)	12	12	-	-	1
社外役員	13	13	-	-	4

(注)1 役員ごとの連結報酬等の総額については、1億円以上である者がいないため記載しておりません。
2 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものについては、該当事項がないため記載しておりません。