	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給料及び手当	334,747	342,743
賞与引当金繰入額	36,460	33,443
役員賞与引当金繰入額	11,850	6,570
退職給付費用	17,074	11,892

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#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～45年
機械装置及び運搬具 9～10年
工具、器具及び備品 6～15年2024/06/28 9:56

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	117,274	367	10,153	107,488
賞与引当金	122,340	115,131	122,340	115,131
役員賞与引当金	11,850	6,570	11,850	6,570
工事損失引当金	265,494	62,670	100,165	227,999

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#4 役員報酬（連結）

業績連動報酬等の具体的な算定方法は以下のとおりであります。
a.業績連動報酬に係る指標は、連結税金等調整前当期純利益(役員賞与引当金繰入額控除前)としております。ただし、業績連動報酬を支給することにより連結税金等調整前当期純利益が350百万円未満となる場合には、業績連動報酬を支給しないこととしております。
b.業績連動報酬は、下表の条件に基づき指標とする利益(百万円未満切捨て)に応じた業績ポイントを乗じた額を支給総額といたします。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
貸倒引当金	35,885	32,891
賞与引当金	41,062	37,240
工事損失引当金	81,241	69,767

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
退職給付に係る負債	87,835	88,061
賞与引当金	43,505	39,556
工事損失引当金	81,241	69,767

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、工事損失引当金並びに税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
仕掛品個別法
原材料及び貯蔵品主として移動平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 19～42年
構築物 15～45年
機械及び装置 9～10年
工具、器具及び備品 6～15年2024/06/28 9:56