有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は株主に対する配当の利益還元を重要な企業責任として位置付けており、配当性向を重視し、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社はROEを経営指標としており、上場時において1株当たり7.5円の配当を上場前実績基準とし平均28%以上の配当性向を公約しております。
当事業年度につきましては、ROEは7.3%となり、1株当たり8円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は31.9%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制の強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年6月29日 定時株主総会決議	71,780	8